新発田市議会 2015-03-10
平成２７年 ２月定例会−03月10日-02号
平成２７年 ２月定例会−03月10日-02号平成２７年 ２月定例会
平成２７年２月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成２７年３月１０日（火曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
会派代表質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
（
会派代表質問）
平成２７年２月定例会（２７．３．１０）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │宮 野 昭 平│１ これまでに議会等で議論された課題について │
│ │（民主クラブ）│ │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │中 村 功│１ 市政方針について │
│ │（市民クラブ）│２ 教育施策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │比 企 広 正│１ 「新生しばた」の具体的な事業について │
│ │(新発田政友会)│２ 学校の統廃合の進捗状況について │
│ │ │３ 選挙の低投票率対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │宮 村 幸 男│１
人口減少社会と新年度予算について │
│ │（日本共産党）│２ 地方交付税の
合併激減緩和措置について │
│ │ │３
農業林業支援について │
│ │ │４ 猿害等の対策について │
│ │ │５
福島潟治水対策について │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２５名）
議 長 小 川 徹 副議長 青 木 泰 俊
１番 小 柳 肇 議員 ２番 若 月 学 議員
３番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ４番 今 田 修 栄 議員
５番 大 沼 長 栄 議員 ６番 比 企 広 正 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 １０番 小 坂 博 司 議員
１１番 渡 邊 喜 夫 議員 １２番 石 山 洋 子 議員
１３番 入 倉 直 作 議員 １４番 渡 部 良 一 議員
１５番 佐 久 間 敏 夫 議員 １７番 宮 野 昭 平 議員
１８番 佐 藤 武 男 議員 １９番 佐 藤 真 澄 議員
２０番 加 藤 和 雄 議員 ２１番 宮 村 幸 男 議員
２３番 井 畑 隆 二 議員 ２４番 長 谷 川 健 吉 議員
２５番 宮 島 信 人 議員 ２６番 稲 垣 富 士 雄 議員
２７番 中 村 功 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
政策調整監（生活・環境）・水道局長
大 沼 信 勝
政策調整監（健康・医療・福祉）
市 野 瀬 節 子
政策調整監（教育・生涯学習）
高 澤 誠 太 郎
政策調整監（産業） 森 康 弘
政策調整監（市民活動・行政活動）・
企画政策課長
坂 上 徳 行
会計管理者 渡 辺 昭 雄
人 事 課 長 久 住 和 明
財 務 課 長 清 野 勝 彦
地域安全課長 荻 野 正 彦
環境衛生課長 菅 一 義
市民まちづくり支援課長三 宮 直 巳
健康推進課長 肥 田 野 直 子
こども課長 櫻 井 悦 子
産業企画課長 大 西 博 紀
観光振興課長 山 口 恵 子
農水振興課長 川 瀬 孝 男
農林整備課長 中 野 道 弘
地域整備課長 新 井 田 功
都市整備課長 倉 島 隆 夫
教育総務課長 杉 本 茂 樹
学校教育課長 澁 谷 一 男
生涯学習課長 船 山 隆
選挙管理委員会委員長 近 嵐 宗 賢
選挙管理委員会事務局長大 竹 政 弘
監査委員事務局長 佐 藤 重 行
農業委員会事務局長 斎 藤 耕 衛
文化行政室長 田 中 耕 作
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〇
事務局職員出席者
事務局長 白 田 久 由
参事 平 山 真
係長 石 井 昭 仁
午前１０時００分 開 議
○議長（小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
２月27日に開催されました
一般会計予算審査特別委員会において、委員長、副委員長を互選した結果、委員長に
宮島信人議員、副委員長に
大沼長栄議員がそれぞれ選任された旨、委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。
次に、市長から地方自治法の規定による
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンター、
株式会社エフエムしばた、
紫雲寺風力発電株式会社、
株式会社紫雲寺記念館及び
一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（小川徹） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
川崎孝一議員、
石山洋子議員、
稲垣富士雄議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問（
会派代表質問）
○議長（小川徹） 日程第２、これより
会派代表質問を行います。
宮野昭平議員。
〔17番
宮野昭平議員登壇〕
◆17番（
宮野昭平議員） おはようございます。民主クラブの宮野昭平です。私にとりましては、最後の代表質問となりますので、これまで議会等で議論されました課題、５点に絞り、二階堂市長並びに大山教育長に質問いたします。
その前に
東日本大震災と大津波、
東京電力福島第一原発事故からあすで４年となります。４年たった今でも復旧、復興には至っておらず、東京電力においては
原発事故構内での汚染雨水が海に流出している事実を隠すなどのトラブルが頻発しており、住民、漁師などから大きく信頼を失っております。現在でも県内避難者4,076名、新発田市では249名とのこと。一日も早く震災以前の生活に戻れますように切に願うものであります。
それでは、通告に従いまして、会派を代表し質問いたします。初めに、北陸新幹線による影響とその対応についてお尋ねいたします。この14日にいよいよ北陸新幹線が石川県金沢市まで開業いたします。開業に向け沿線自治体では、大々的なＰＲ活動や数々の旅番組や
ニュース報道等により注目を集めております。その
経済波及効果について
日本政策投資銀行の試算によれば、開業後、観光やビジネスを目的に首都圏からの北陸方面への旅行がふえ、石川県では年間約124億円、富山県で約88億円と試算されており、金沢から福井を経て敦賀までの区間が延伸、開業となれば、経済効果は年間800億円と
北陸経済連合会は試算しているとのことです。開業による影響については、10年以上前より2014年問題として話題となり、対応について多くの場で取り上げられてまいりました。
上越新幹線利用者の減少により北陸新幹線の支線となり、ＪＲのダイヤ改正により利便性が低下し、連動して白新線、
羽越本線利用者にも大きな影響が出るのではないか。観光やビジネスなどで地域経済にもたらすマイナス面はどの程度なのかなど、多くの問題が危惧されました。
東北日本海沿岸市町村議会協議会においても、この問題による影響は新潟県から山形県、秋田県まで、日本海側に広く及ぶ可能性があるとし、白新線、羽越本線の複線化、高速化整備について要望書を国、県、関係省庁、
地元選出国会議員等への提出を毎回行っております。市長も十分ご承知のことと思います。また、
羽越本線沿線自治体での県を超えた広域観光などでの勉強会等も開催されておりました。
長岡大学鯉江康正教授による「
北陸新幹線延伸に伴う地域経済への影響分析」についての論文では、新潟市、新発田市、佐渡市を含む下越地区は、全てにおいてマイナスとの結果が示されております。
市長は、２月定例会初日において、市政を担う所信の一端と新年度予算の概要説明をなされました。10万都市にこだわり、少子化対策、産業振興、教育の充実、この３本柱を掲げ、「こどもたちに夢を まちに活力を
しばたみらい創造予算」として編成されたとのことですが、私が申し上げました
北陸新幹線開業による観光、
ビジネス面等での地域経済に与える
マイナス影響を払拭し、市長が目指すまちづくりができるのか、大変危惧をしております。二階堂市長は、開業の影響をどの程度と考え、対応し、まちづくりを進めるのでしょうか、考えをお聞かせください。
次に、
有害鳥獣対策について質問いたします。当市において、長年
ニホンザル被害について市民より対策が求められてまいりました。当議会においても多くの議員より質疑されたところであります。当市を含む関係機関及び
地域住民一体となり、数々の対応、対策を行ってきておりますが、いまだ被害防止には至っておりません。また、対策の一つとして、延長21.4キロの電気柵を設置している川東地区においても電気柵を越えての被害が出ており、高齢化、過疎化が進んでおり、電気柵の維持管理についても苦労しているとのことであります。近年ニホンザル、ツキノワグマ、タヌキ、ハクビシンに加え、イノシシ、カワウの出没、被害が当市においても発生しております。カワウについては、群れで飛来し、潜ります。新発田市
淡水魚養殖組合でも被害が確認されており、対応の検討がされているところでありますが、今後イノシシによる人への被害も予想されます。新潟県では、昨年12月定例会において、新潟県
特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例が制定されました。議会発議での制定であり、理念条例ではありますが、今後県において財政上の措置を初め、さまざまな事業が展開されるものと期待をしております。他市町村においてもこのことを受け、条例制定の動きも考えられます。いち早く県と呼応し、新発田市版の市条例を制定し、
有害鳥獣対策を充実していただき、市民の安全な生活を確保し、農作物被害の軽減と有効活用を図るとともに、人と野生鳥獣が共生できるまちをつくっていただきたいと思いますが、市長の所見をお聞かせいただきます。
続いて、解体保存されている５棟の武家屋敷について質問をいたします。解体保存され、早い物件は37年が経過しており、現在
加治川収蔵庫、旧新金塚小学校に解体時のまま保管されているとのことでありますが、平成12年に新発田市
歴史遺産活用基本計画報告書及び13年に新発田市歴史遺産活用個別の
基本調査報告書の作成時に
武家屋敷解体時現況平面図と現状立面図を作成しており、また多くの市民にとって望まれる活用計画が必要であり、復元の時期や場所も含め、総合的な検討が必要との考えは聞いておりますが、本腰を入れて活用計画を立て、復元の時期に来ていると思います。陸上自衛隊の
白壁兵舎移築復元がなされ、当市が進めている
県立病院跡地整備についても新年度で終了予定であります。武家屋敷の歴史的価値を生かし、観光、文化、教養施設として活用し、
城下町新発田としてのまちづくりを進めることも大事だと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
続いて、
地区担当専属の職員配置について質問いたします。平成22年２月定例会、
会派代表質問において、当時の片山市長に対し、地区担当制の導入と高齢化、過疎が進んでいる
地域住民サービスの向上に資するとの思いから、廃校等の利用の一つとして新発田市の支所として使用を提案いたしました。市長からは、支所の設置の考えはないが、地区担当制については地域の皆様と行政が力を合わせて地域づくりを進めるためにも協働という体制づくりの中で十分検討してまいりたいとの答弁をいただきました。その後、二階堂市長が誕生いたしましたので、改めてお伺いいたします。
現在、
地域コミュニティ活動が活発に展開されております。地域事業の運営、地域の活性化への取り組みや地域課題の解決に向けての対応など、さまざまな活動により地域づくり、地域自治を進めております。私は、
地区担当専属職員を配置することにより、地域と一体化が進み、現状や問題点がより明確となり、市の施策が集中でき、効率よく事業展開ができ、協働によるまちづくりの一層の推進と地域自治の進展が図られるものと思います。市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
最後に、
五十公野公園利用拡充事業について質問いたします。昨年９月定例会で当市の
重点的取り組みである食の循環によるまちづくりを推進するため、「都市と農と里山をつなぐ
五十公野公園」という新たなコンセプトを持ってスタートしましたが、諸般の事情により事業者が断念されたことは承知しております。事業が進まない問題点はあるのか、また今後の事業展開についての考えを質問いたしたところであります。市長より、行政の意向と民間事業者の考え方に乖離があったと推察している。こうした状況を踏まえ、先行する
優良事業例等を参考にするとともに、公園利用者のニーズも聞きながら、さまざまな業態の民間業者から事業提案を得られるよう、問題点の解決策を検討し、
五十公野公園利用拡充の当初の目的を達成できるよう、引き続き取り組みたいとの答弁がなされました。半年が経過いたしましたので、十分に検討がなされていると思いますので、新年度に向けての事業推進についてお伺いいたします。
また、答弁の中で
事業提案区域の面積が３ヘクタール以上あり、広過ぎたのではないかとの問題点があったとの発言がされました。そこで、一部事業区域内の利用について提案いたしたいと思います。当市には、5,415頭の犬が登録されております。愛犬家の市民より新発田にはドッグランがなく困っている、たまに阿賀野市の施設を利用しているとのこと。また、
五十公野公園、
加治川河川敷でも犬を連れた町部の方が多く見受けられますし、ペット同伴可能な宿泊施設もふえてきております。ドッグランの運営は、主に民間で行われておりますので、
ペットショップ、宿泊業者、
愛犬家団体等の協議を進め、
五十公野公園利用拡充事業用地の一部を使い、ドッグランの設置を行ってはいかがでしょうか。犬のイベント等の開催により、周辺都市からの集客にもつながるものと思います。お考えをお聞かせください。
以上で代表質問といたしますが、我が会派、民主クラブでは、私と
青木泰俊議員が４月の任期をもちまして市議会議員の務めを終えます。長きにわたりお世話になりました。新発田市民の皆様に心から感謝を申し上げるところでございます。大変ありがとうございました。また、二階堂市長並びに改選後の新たな
新発田市議会との二元代表制のもと、新発田市のさらなる福祉の増進を図るとともに、新生新発田市実現のためにご奮闘されることをご祈念いたしまして終わります。ありがとうございました。
〔17番
宮野昭平議員質問席に着く〕
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。民主クラブを代表しての
宮野昭平議員のこれまでの議会等で議論された課題についてのご質問にお答えをいたします。また、これが最後の代表質問とのことでありますが、残念であります。私としては、今後もご指導、ご質問をいただきたいというふうに考えております。
それでは初めに、
北陸新幹線開業による影響とその対応策についてであります。当市の観光に与える影響とその対応策につきましては、ＪＲ東日本の子会社が平成25年５月にまとめた試算では、北陸新幹線の開業に伴い、新潟市を中心とした下越地域では、
首都圏在住者の
上越新幹線利用が北陸新幹線へと流れることから、71万4,000人余り減少すると予想されておりますことから、当市における観光客の減少を最小限にすることを目指し、平成25年度から３年間にわたり
月岡温泉開湯百年祭の開催に参画し、何度も足を運びたくなる魅力的な
温泉地づくりに取り組んできております。また、新たな観光客の獲得のため、新潟駅や新潟空港からの送迎ができる「
しばたんバス」の運行を平成26年４月から市観光協会に委託し、2,000名以上の皆様にご利用いただいております。今後は、阿賀野市、胎内市との連携による周遊プランなども企画しており、より広域的な観光ルートを開拓していくことで、金沢市や富山市にはない利便性の高い、魅力的な
広域観光圏づくりを進めてまいりたいと考えております。また、本定例会に補正予算案を上程しております
プレミアム宿泊旅行券の発行を通じて、
旅行エージェントとの連携を深め、関西地域からの誘客に積極的に取り組んでいくことで、
北陸新幹線開業による観光客の減少を最小限に食いとめることができるよう、対応策を講じてまいりたいと考えております。
一方、北陸新幹線の開業に伴う上越新幹線の枝線化の影響につきましては、沿線自治体で構成する
上越新幹線活性化同盟会や
羽越本線高速化促進新潟地区同盟会などに参画し、関係地域の魅力発信や上越新幹線の利用活性化に努めてまいりました。その結果として北陸新幹線の開業に伴い、平成27年３月14日に行われるＪＲ東日本のダイヤ改正におきましては、東京新潟間の上越新幹線の運行本数を１便の減でとめたことは、これまでの活動が一定の効果を発揮したあらわれであると受けとめております。今後も沿線地域と連携し、新発田圏域の活性化を図るとともに、今後策定を進める
新発田版総合戦略の中で地域の特性や恵まれた資源を生かしながら、産業や経済、観光などの地域振興へとつながる施策を行ってまいりたいと考えております。
次に、
有害鳥獣対策についてであります。当市の
有害鳥獣対策につきましては、新潟県が定める
鳥獣保護事業計画や関係法令に基づき、発生している被害の原因鳥獣や生息域を特定し、捕獲や追い払いを行っているところであります。特に被害が大きいニホンザルについては、
保護管理実施計画や
被害防止計画を策定し、猟友会による捕獲、
テレメトリー調査による誘導域管理、銃器、花火による追い払い、電気柵の設置など、農作物被害を防止するための措置に力を入れております。近年ニホンザルのほかにもイノシシなどによる農作物被害がふえていることから、次年度からはイノシシも同様の計画を策定するとともに、捕獲活動を進めやすくするために「
鳥獣被害対策実施隊」の設置を予定しているところであります。また、関係機関との連携を強化するために、県や猟友会などが構成員となっている現在の「新発田市
ニホンザル被害防止対策協議会」を鳥獣全体を対象とした協議会とすることも検討をしております。このような中で新潟県が独自の条例を制定いたしましたが、当市としては次年度以降展開される鳥獣害対策の成果とさらなる課題を踏まえつつ、猟友会などの関係機関の意見を聞きながら、市独自の条例制定に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、
地区担当専属の職員の配置についてであります。現在、市では、全17地域の自治会を中心とした組織の地域づくりに対する
サポート体制として、
市民まちづくり支援課と各支所で地域担当を配置し、支援に努めております。また、公民館活動においては市内12地区、地域に担当を配置し、高齢者学級などの事業を進めているほか、市内全域に13名の
地域担当保健師を配置し、健康づくりの充実を図っているところであります。
市民まちづくり支援課の地域担当による具体的な活動の例として、赤谷地域では
地域担当職員だけでなく、庁内の関係課や市内高校、大学等と連携することにより、地元住民による地域活動が維持されております。また、川東地域においては、
川東地区自治会連合会に設置されている
川東地域課題検討委員会に対して、
地域担当職員が事務局運営をサポートしながら、地域の課題解決に取り組んでいるところであります。このほか、現在、市と
社会福祉協議会で進めている
地域福祉計画の推進においては、新発田市
自治会連合会で組織化を図ってきた市内17地域を対象に
地区福祉活動計画の策定を進めております。この計画を推進する中で、今後
社会福祉協議会においても計画の推進のために、地域担当制の拡充を図る予定であるとお聞きしております。このように各分野における
地域担当職員が連携する体制づくりに努めておりますことから、
地区担当専属の職員配置については行政一律の支援ではなく、市内17地域の自主的な組織を基本とし、各地域のサポート機能として、産学官民が連携できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、これからのまちづくりにおいて新発田市の市民力と行政力が生かせるような体制づくりが必要であると考えております。
次に、
五十公野公園利用拡充事業についてであります。この事業につきましては、昨年９月の市議会定例会の一般質問でお答えしたように、根本的な課題として行政の意向と民間事業者の考え方に乖離があったと推察しており、都市公園における事例調査や
五十公野公園利用者への聞き取り調査を行ったところであります。事例調査の結果、都市公園内で民間資本を活用した優良事例としては、飲食店やコンビニエンスストア、物産店の設置などがありました。また、
五十公野公園利用者への聞き取り調査では、キャンプやアスレチックなどの野外活動機能や雨天でも遊べる施設や飲食ができる休憩所が欲しいという声が上がる一方で、緊急時や災害時に備えて臨機応変な対応ができるようにそのままの状態にしておいてよいのではないかという意見もありました。これらの状況を踏まえ、新年度から取り組みを予定している都市マスタープランの見直しや立地適正化計画策定の作業を通じて、
五十公野公園利用拡充事業についても実現の可能性や新しい視点を含め、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、ドッグランでの活用についてであります。市内においては、昨年８月から県立紫雲寺記念公園にドッグランが新設されたところであり、また県内他市町村の公園施設においても幾つかのドッグランが設置されていると聞いております。市といたしましては、新年度に道の駅加治川に隣接する公園において、新たにドッグランを整備する計画であり、市内はもとより、周辺自治体からの集客効果にも期待をしているところであります。このたび宮野議員から
五十公野公園利用拡充事業用地の一部においてもドッグラン設置による活用というご提案をいただきましたので、新たな可能性として調査を進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） おはようございます。民主クラブを代表しての
宮野昭平議員の最後のご質問、解体保存されている５棟の武家屋敷についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
解体保存されている５棟の武家屋敷について本格的に活用計画を立て、復元の総合的な検討が必要ではないかとのご提案ですが、新発田城を核とする城下町の歴史遺産は、当市の中心市街地を構成する重要な要素であり、武家屋敷の復元はそれらと一体的に考える必要があります。具体的には、清水園や足軽長屋など、他の歴史的遺産との連携や城下町の現代に至る歴史的な時代背景を考慮しながら検討すべきであるとともに、五十公野御茶屋など地域の歴史遺産とのネットワーク化も視野に入れ、進めていく必要があります。また、議員ご指摘のとおり、解体から相当の年数が経過しているため、復元に当たっては建築部材としての強度や耐久性、構造上の問題点などについて専門家による診断が改めて必要になると考えております。教育委員会では、組織改革に伴い文化行政室を文化行政課とし、こうした歴史遺産の調査についてもより一層注力していくこととしておりますことから、拙速に復元を急ぐことなく、今後これまで策定された各種の計画を踏まえ、時期や場所も含め、専門家や市民の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小川徹）
宮野昭平議員。
◆17番（
宮野昭平議員） それぞれありがとうございました。代表質問でありますので、手短に再質問をさせていただきたい。
初めに、
北陸新幹線開業による影響であります。結果的にダイヤ改正、１便の減ということで、それで済んだということで、本当にそういう意味では大変よかったなという部分はあります。ただ、市長もご存じのとおり、もうここ最近、とにかく
北陸新幹線開業、開業ということでマスコミ挙げてＰＲといいますか、そういうテレビ報道なされております。当然長野でもそうですが、東北、秋田でもそうですが、一時的には大変利用客がふえたと。その後についてやっぱり減っていくという現状はあります。ただ、これだけ騒ぎますし、それとテレビ報道、ニュース等によりますと、とにかく北陸地域、金沢を中心にして一時的なにぎわいではなく、今後も続くようにいろいろな旅館も含めた団体等も努力をしていると。要は、リピーターをとにかくつかむということで、いろんなサービス等も考えておるようであります。今回は１便で済んでおりますが、先ほど申し上げたように福井を経て敦賀まで延伸となれば、それ相応のやっぱり影響が出てくるだろうと思っておるところであります。そういう意味で、今まで新発田市が取り組んでいる施策については私も十分わかります。月岡の開湯100年に向けての事業または県においても新年度予算に空港、そして新潟港への予算拡充ということで、拠点としての新潟市の機能を十分発揮したいということで、魅力ある新潟県をつくりたいというふうな部分はわかりますが。ただ、私がこれから市長が掲げるまちづくり、10万都市を目指すんだと、堅持するんだということになると、この影響はやはり多少大きな問題かなと思っております。新年度、来年度の問題じゃなく、これからの市長が掲げるまちづくりに対して大変危惧をしているという部分でありますので、まちづくり実行プランを掲げ、２期目当選されたわけでありますし、その部分も含めて、これから将来の新発田のまちづくりについてもう少し意気込みがあれば、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 宮野議員のほうから北陸新幹線の影響についてご心配をいただいて、本当にありがたいというふうに思っています。この危機感に新潟県内の首長方は、私は温度差があるなというふうに思っているんです。それは二階堂、おまえ、月岡温泉があるからとりわけ危機感を持っているのかというふうに想像される方もいるかもしれませんが、もちろんそれもあります。もちろん加賀百万石という大きな相手を今度対応しなければなりませんので、大変大きい問題もあるんですが、もう一つ今、宮野議員がご指摘のように大宮問題ですよね。つまり１便が減ったということです。しかし、これがだんだん北陸新幹線が非常に人が流れていくということになれば、そっちの便数がふえていくということと、将来的には今度東北新幹線が北海道まで渡っていくということになっていきます。そうなってきますと、大宮問題が出てきたときに今までみたいに東京新潟間が１便でいいのかという、１便減ぐらいで済むかという問題じゃなくなってくると思うんです。相当数、今度、便数が減らされてきたときに、果たして新潟そのものがもはや拠点性を失っていくということになります。そうすると、私どもでは、それでもまだ新幹線に乗るのに特急を利用すれば約20分ぐらいで利用できますから、まあまあ新幹線もまだ手の内なんだというふうに言われますけど、便数まで今度減らされてきたときは、観光客の問題と同時に都市開発といいますか、まちづくりについても非常に大きな問題出てくるなというふうに私は危機感を感じているんです。その辺がどうも首長単位で温度差があるようであります。私は、今、宮野議員からご心配いただいておりますように、このことは大変な問題だというふうに捉えて、何としてもこれから10万を維持していくためにも新幹線の本数を減らすこともできませんし、できれば白新線、羽越線の複線化ということで頑張っていきたい。まだ白新線も新崎まで行っていますけども、豊栄駅まではまだ複線化なっていないんです。まずは、新崎から豊栄までを何とか複線化を持っていって、そこから今度は豊栄から新発田までという、この辺も含めてＪＲの持っている我々まちづくりに与える影響というのは大変大きいございますので、しっかりと頭に入れて対応させていただきたいというふうに思っています。
○議長（小川徹）
宮野昭平議員。
◆17番（
宮野昭平議員） ありがとうございました。
市長も議長時代、
東北日本海沿岸市町村議会協議会に参加されたわけです。私も参加させてもらっておりましたし、たまたまめぐり合わせで会場市ということで対応をさせていただきました。とにかく
北陸新幹線開業の影響は新潟県だけじゃないんだと。山形、秋田、特に山形の方々、羽越本線沿線の市町村の方々は大変危惧しておりました。新潟市がそれこそ日本海の拠点だと言っているけれども、果たして今後それが維持できるのか。また、その隣にある新発田が頑張ってもらわないと、これから新発田以北はどんどん寂れていくと。先ほども申し上げたように
北陸新幹線開業によって上越新幹線の便数が減って、また白新線、羽越線の利便性が一層悪くなったときに新潟だけじゃなくて、山形、秋田の市町村の方々もこの辺は新潟に頑張ってもらわないと日本海側、それこそ今後とも市町村がもう立ち行かなくなっていくという、本当に大変な危惧をしており、そして国、県への要望活動も行ってきたところでありますので、一層のご尽力をいただき、そうならないようにこれから働きかけお願いいたしたいと思います。
それと、２点目の条例制定であります。これから検討するということでありますが、条例制定をすることによって市民の皆様に一層の理解をしていただくということと、それこそ今まで対応している皆様方には励みになると私は思っております。現状のいろんな施策によって条例を制定しなくても事業は展開できます。そのことは私もわかりますが、やはり一つの大きな形でどんと条例をつくっていただくと。あくまでも新発田版、県と呼応しながら。その中で先ほど申し上げたように30市町村も県が条例制定したんで、市町村でもつくろうかなという動きもあります。であるならば、いち早く新発田としてこれだけ猿の被害の現状が訴えられておりますので、条例を制定していただきたいと思います。検討するということでございますが、いつごろ制定の考えがあるのか、改めてその辺をお伺いいたします。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 鳥獣被害の関係の条例制定、昨年の12月県議会で可決をいただいたということは聞いております。12月に可決されたばっかりでありますので、今定例会というにはなかなか間に合いませんでしたけれども、せっかく今、宮野議員からもこういうご指導をいただいておりますので、27年度の範囲内ではきちっと対応したいというふうに考えております。なるべく急がせます。せっかく実施隊まで結成をして、そして対応しようということでありますので、他市におくれをとるということはないように、間違ってでも27年度中はやりますけども、その中でも早い議会に提案はしたいというふうに考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っています。
○議長（小川徹）
宮野昭平議員。
◆17番（
宮野昭平議員） ありがとうございます。27年度中ということであります。私とすれば６月、９月定例会には発表できればありがたいなと思っております。とにかく現状は猿であります。猿の被害で困っている地域の方々のためにも条例を制定し、条例制定するだけじゃなくて、財政措置も含めて政策の充実をお願いしたいと要望をいたします。
それと、３点目の武家屋敷でございます。これは、大分前に森田議員ですか、質問をされております。あれからもう大分たっております。そのまんまの答弁と理解をしております。先ほども申し上げましたように、とにかく部材も大変老朽化しておりますので、一日も早いまちづくりを兼ねた歴史ある文化遺産を活用したまちづくりに向けて一層の努力をしていただきたいということで、それこそ教育委員会が所管でありますので、まちづくり全体については市長部局とは思いますが、すり合わせをしながら復元、そして魅力ある活用に向けて努力をお願いしたいということであります。
いろいろ申し上げたいことございますが、代表質問でありますので、今後一層の市長が掲げるまちづくりに向けて努力されんことを申し上げまして終わります。ありがとうございました。
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○議長（小川徹） 次に、中村功議員。
〔27番 中村 功議員登壇〕
◆27番（中村功議員） おはようございます。市民クラブの中村でございます。市民クラブを代表して質問をいたします。質問項目は通告してありますとおり、市政方針について、教育施策についての２点であります。
二階堂市長は、去る２月27日の本会議におきまして所信表明と新年度予算の概要を述べられました。さすが２期目とあって二階堂市長が常々口癖のごとく言っておられるいいまちをつくろうよ、いい新発田をつくろうよという思いが伝わる市政方針でありました。ただ心配なのは、２月19日の市議会全員協議会でも申し上げたとおり、事業や施策が余りに多過ぎはしないか、息切れをするのではないかと心配しております。二階堂市長は、優秀な職員がいるから大丈夫だと申されておりましたが、無理をしないながらも時々少し休みながら、動くときはすかさず市政を遂行していただきたい、そう思っております。
それでは最初に、市政方針についてお伺いします。あす３月11日は、
東日本大震災から丸４年となります。いまだに仮設住宅に住まわれて、被災前とはほど遠い過酷な生活を強いられている皆さんや心身ともに傷を負われた方々に心よりねぎらいとお見舞いを申し上げたいと思います。また、本日３月10日現在、2,590名の行方不明の方々も一刻も早く発見できますことをあわせてお祈りいたします。
昨年も広島県を初めとする各地での大雨による大水害や御嶽山の噴火など災害が発生し、日本は地球はどうなっているんだろうかという大きな懸念を感じております。いつ我が地域にも発生するかわからない、いつ発生してもおかしくないのが今の地球環境ではないでしょうか。そこで、防災面についてお伺いいたしますが、防災面では各種無線のデジタル化と連動性を高めたＪアラートの活用が提案されました。そのことも大変大事ではありますが、現在あるハザードマップがどう生かされていくかにかかってくると思います。ハザードマップの活用実態をどのように分析し、見直しなどの対応をどのようにお考えかお伺いいたします。
また、過去の一般質問において原子力災害が発生したときの対応についての質問に、二階堂市長は県の原子力災害対策に呼応した対策をとるとの答弁がありました。その方針のもとで現状と今後の対策をお聞かせいただくとともに、放射線についての正確な情報の周知により、恐怖心を和らげることも重要であると考えます。正しく怖がると言ったほうがよいかもしれませんが、そのことがパニックを引き起こさないことにつながります。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、防犯対策についてお伺いいたします。二階堂市長は、青色回転灯を公用車に装備すると提案されました。しかしながら、犯罪の多くは夜間であったり、ふだん余り人が通らなかったりするところで発生していると思います。装備したとしても夜間の活用がなければ効果もいかがなものかと考えますが、具体的にどのような対応をお考えでしょうか。かえって防犯カメラの設置のほうが犯罪の抑止力につながると考えます。商店街では、県からだったと思いますが、補助を受けて防犯カメラの設置が進んでいると聞きました。改めて防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
さらに、防犯灯の整備にも力点を置かれるようでありますが、整備するに当たっては設置基準を緩和するお考えはないでしょうか。私は、緩和すべきであると考えます。地域住民として必要とする事由をしんしゃくしていただきたいと考えます。特例では、市長が特に認めた場合に設置が可能という条文があると思いますが、たびごとの特認事項ではあってはならないと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、婚活支援についてお伺いします。婚活支援事業も年数を重ね、実を結び始めてもよい時期と考えますが、その現状と今後の方針をお伺いいたします。また、先日ＴＢＳ制作でＢＳＮが放送した三条市での婚活番組がありました。夕食時にたまたま見てしまい、引き込まれてしまいました。結果して数組のカップルが誕生しており、三条市での今後の動向が気になったところであります。この番組は、行政が直接かかわっていないようでしたが、新年度においてはプロスポーツの試合誘致をされるようでありますが、これと同様にこのようなことにも参加、立候補してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、工業団地造成事業についてお伺いします。新年度は、いよいよ食品工業団地が拡張整備されます。しかし、整備には一、二年を要するものと思います。進出企業においては12月議会で答弁されておりますが、土地は消費税に左右されませんが、景気には大きく影響をもたらされると思います。景気動向から見た場合、不安な部分がありますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、組織機構についてお伺いいたします。このたびの提案で政策調整監が廃止されます。昨年９月定例会決算委員会の私の総括質疑に市長の答弁においては、政策調整監の役職は市長の政策に寄与している、ゆえにしばらく残したいと答弁されておりました。市長の言うしばらくというのは、半年程度のものであったのでしょうか。議会初日の総括質疑の答弁を聞いておりましたが、市長のご答弁では納得がいきませんでしたので、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、新しい課、室の新設になろうかと思いますが、鳥獣害についてお伺いいたします。今までは、野生猿による被害をなくすために多くの同僚議員から質問、質疑が出されて取り上げられてきました。昨年は、野生猿に加え、いよいよイノシシも活動してきたようであります。市民クラブでは、佐賀県武雄市での鳥獣害対策を視察し、「いのしし課」という課が新設されているということも踏まえて、新しい課の提案を行ってまいりました。野生鳥獣害の対策については、縦割り別々な課ではなく、窓口を一本化した対応をすべきと考えます。改めて市長のお考えをお伺いいたします。
次に、この項目の最初にも申し上げましたが、新年度においては盛りだくさんな事業、施策が予定されており、優秀な職員がいるから大丈夫との言葉どおり事が運ぶのか、いささか懸念されます。職員の皆さんが幾ら優秀だったとしても、療養されている方もおります。過重な負担をかけないような配慮もいただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、質問ではありませんが、二階堂市長の絶大なる応援をされてきた私よりも20歳ぐらい先輩の方と食事をともにした折、その方より二階堂市長に伝えてほしいとのことから申し上げます。それは、私にもということでもあったと思いますが。実るほどこうべが垂れる稲穂かなの句を３期目も目指すこともあり得るので、２期目も忘れないでほしいとのことでありました。要望をお伝えして市長への質問を終わります。
２項目めの教育施策について教育長にお伺いします。それは、学力向上対策についてであります。教職員の人員の配置は十分であったとしても、指導する教職員の資質も重要であります。私が子供のころには考えられないくらい複雑で多岐にわたる事象が発生しております。凶悪な事件が低年齢化とともに発生しつつある中で、教育にゆとりがないことには学力向上に向けた成果は上がらないと思います。そのためにも問題行動をいち早く把握できる体制が整備されてこそ、教科の指導が安心してできるものと思います。そこでお伺いしたいのは、教職員の皆さんへの教科指導の資質向上に向けた施策をどのようにお考えか、お伺いします。
そして、教職員の先生方に対しては、問題行動や児童生徒の異変を感じ取れるゆとりを持った体制を整えるか、もしくは異変を感じ取れる専門的な研修も必要と考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。
以上であります。
〔27番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 市民クラブを代表しての中村功議員の市政方針についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ハザードマップの活用実態の分析と見直し等の対応についてであります。当市では、平成19年度に水害、地震及び津波を想定したハザードマップを全戸に配布し、自分の住んでいる地域にどのような災害が発生する可能性があるのかを周知するとともに、年間約30回にわたる出前講座等を初め、あらゆる機会を通じ、同マップを活用することで、日ごろの備えと地域で支え合う体制づくりをお願いしているところであります。また、現在に至るまでの間、市内における土砂災害警戒区域等の指定を踏まえて、更新された最新の情報を市ホームページを通じ公表しており、年間約１万3,000件の閲覧をいただいているところであります。ハザードマップの見直し等の対応については、当市や新潟県の想定とも大きく乖離した津波高想定を示す国土交通省による日本海側津波想定が昨年８月に初めて公表されたことを踏まえ、現在新潟県において津波想定の見直しに向けた検討を進めているとのことから、今後の国、県の動向を注視し、時期を逸することなく、見直しを進めていく必要があると考えております。
次に、県原子力災害対策の方針のもとでの当市の現状と今後の対策についてであります。柏崎刈羽原子力発電所にもしものことがあった場合には、被害が広域圏に及ぶと考えられることから、県では平成26年３月に原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針を策定し、現在同指針に基づき、主な避難経路の選定及び避難手段の確保等について、県内市町村と連携をして検討を進めているところであります。同指針によれば、当市は長岡市、見附市からの避難者の受け入れ先候補市として位置づけられており、現在避難元と避難先のマッチング調整を順次進めているところであります。また、県内市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」においても、広域避難のあり方等について国や県へ要望等を行っているところでありますことから、現時点では国、県、関係市町村の議論を十分見据えたいと考えております。
次に、放射線についての正確な情報の周知についてであります。現在福島第一原子力発電所の事故に由来する県内の放射線の状況については、県のモニタリングポストによる測定数値が随時新聞や県のホームページにより周知されており、１時間当たり0.016から0.16マイクロシーベルトと通常の範囲で推移しております。当市においても市民の皆様に不安を与えないために農作物、水道水あるいは海水浴シーズン前の藤塚浜海水浴場の海水の放射性物質濃度や放射線量を測定し、市の広報やホームページに掲載し、情報の周知に努めているところであります。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり放射線については正確な情報の周知が重要であることから、放射線に関する専門部署がある県との連携を密にするとともに、少しでも不安材料がある場合には、市で所有している放射線を測定するサーベイメーターや放射性濃度測定器を利用して正確な情報を市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次に、防犯対策についてであります。初めに、青色回転灯を公用車に装備しても夜間の活用がなければ効果もいかがなものかについてであります。昨今の全国的に発生する誘拐事件等の凶悪事件や昨年市内で発生した痛ましい事件等を踏まえ、安心で安全なまちづくりを進めるための平成27年度からの取り組みとして、市の公用車に青色回転灯を装備し、職員が通常の業務の中での移動の際に回転灯を回して走行する「ながらパトロール」を実施し、市民の皆様への防犯意識の啓発と犯罪抑止に力を入れてまいりたいと考えているところであります。中村議員ご指摘の青色回転灯を装着した公用車の夜間の活用につきましては、公用車の走行する回数は少ないと思われますが、日中と同様に職員が夜間に業務で公用車を使用する場合には回転灯を回しての走行を考えております。なお、警察庁発表の平成24年犯罪統計によりますと、全ての犯罪のうち発生時間が不明なものを除き、約55％が８時から18時の間に発生し、とりわけ空き巣などの侵入盗については約64％が同時間帯によるものであることから、青色回転灯装備車による日中のパトロールも犯罪抑止に有効であると考えております。
次に、防犯カメラの設置のほうが犯罪の抑止力につながるとのお考えについてであります。平成26年９月定例会において中村議員からの一般質問にお答えしましたように、市では防犯カメラの犯罪抑止効果に鑑みて、これまで県、警察、関係機関等の協力をいただきながら、自治会や商店街等が防犯カメラを設置しやすい環境整備について調査研究をしてまいりましたが、初期設置費用及び維持管理費用が高額であることや管理体制の整備等の課題も見えてきており、今後も先進自治体の事例や国、県の補助制度等の動きも含め、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市としてすぐに対応でき得る犯罪抑止活動としましては、一定箇所に設置する防犯カメラもさることながら、青色回転灯を装備した公用車が市内のあらゆるところを走り、見せる防犯活動を行うことも実効性のある犯罪抑止活動であると考えております。
次に、防犯灯の設置基準を緩和すべきではないかについてであります。安全、安心のまちづくりに防犯灯は欠かせないものであり、できる限り市民の皆様のご要望にお応えしたいと思っておりますが、まだまだ足りていないのが現状であると認識しております。まずは、新年度から３カ年の計画で防犯灯の整備を積極的に進め、現在の要望に対する防犯灯数を確保した上で、必要があれば改めて基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、婚活支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、現状と今後の方針についてであります。婚活支援事業につきましては、独身男女が出会い、カップルになり、結婚、出産へとつながることを願って、平成24年度から婚活イベントを開催しております。今年度は、親御さんの婚活セミナー、中高年向けの婚活イベント、今までよりも参加人数をふやした大規模な婚活イベント等の新たな試みを加え、平成24年度から今年度までの３年間で独身男女対象イベント12回、独身男女対象セミナー１回、親御さんセミナーを３回の計16回を実施し、90組のカップルが誕生いたしました。さらに、今年度からは市のイベントに参加して結婚し、１年以上市内に居住されるご夫婦に対して、結婚祝い品として３万円分の商品券または旅行券を贈呈することとして、これまでに２組のご夫婦が申請され、着実に婚活イベントの効果があらわれてきたと喜んでおります。今後も引き続き新発田市の特性を生かして、独身男女に出会いの場を提供し、より多くのカップルが誕生し、結婚、出産につながるように実施してまいります。
次に、テレビの婚活番組にも参加、立候補してはについてであります。婚活イベント開催は、地方自治体や関係団体だけでなく、テレビ局等でも全国の独身男女を対象として、趣向を凝らした婚活番組が企画され、全国から多くの女性が参加しており、県内では三条市で開催された様子が先月テレビで放映されたようであります。議員ご提案のとおり、このような番組は新発田市を全国にＰＲできる絶好のチャンスであるとともに、全国から多くの女性が当市を訪れることで当市への関心が高まることが期待されることから、三条市の取り組みを参考にしながら、これまでの市内を中心とした婚活支援事業に加え、全国からの参加が期待できるような婚活イベントの企画についても検討してまいりたいと考えております。
次に、工業団地造成事業についてであります。市内外の昨今の経済状況でありますが、県内に本拠を置く上場企業のうち、昨年10月から12月期における経常利益が前年同期比で増加し、損益が改善した企業は15社で全体の６割を占めており、市内ではハローワーク新発田管内のパートを除く有効求人倍率が昨年８月から継続して１倍を超えた状況でありますことから、景気が上向いている兆しの中にあります。また、市内の６つの工業団地は分譲用地がおおむね完売に近づいてきたことや新たな工業団地造成に対する期待の声が高まってきたことなどから、今こそ新たな工業団地造成のチャンスであると判断し、岡田地区の食品工業団地拡張事業に着手することを決定したものであります。この食品工業団地拡張地の早期完売を目指すため、来年度においては西部工業団地における優遇制度と同程度の魅力ある制度の創設を検討するとともに、平成27年度からは企業誘致を専門に担当する産業振興専門官を商工振興課に配置し、加えて私みずからのトップセールスを行うことにより、分譲開始と同時の完売を目指し、積極的に企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、政策調整監の設置期間についてであります。議員ご存じのとおり、市行政運営において意思決定のスピード化、組織のスリム化が求められる時代背景のもと、当市は平成25年度に部制の廃止を実行いたしました。その際、新制度への完全移行までの間、緩衝材としての役割を担い、所管課等の相互調整や事務事業の進捗管理、さらには各課長等の相談役、市長スタッフとして配置した職が政策調整監であり、この制度を設置して２カ年が経過いたしました。もともと一定の期間を区切って設置することを考えていたものであり、その役割は達成できたものと考えております。また、昨年の９月定例会一般会計決算審査特別委員会においても触れましたように、今年度末をもって相当数の課長級職員が退職するという事実等も総合的に勘案し、組織のスリム化、意思決定のスピードアップをもうワンランク上へと引き上げるべき時期であると決断をしたところであります。
次に、鳥獣害対策について、窓口を一本化した対応をすべきについてであります。鳥獣害対策に関する窓口につきましては、現体制では鳥獣の保護、管理業務を環境衛生課、農作物の被害防止業務を農林整備課、人的被害防止業務を地域安全課がそれぞれ担当しており、業務の性質などに応じて確実な事務処理がなされるようにしております。そのような中で、捕獲活動の許可など迅速な対応も求められることから、どの部署でも的確な鳥獣害対策に対応できるよう、その連携を図ることを３課に指示しているところであります。今後も担当課としてのそれぞれの役割を持たせつつ、鳥獣害対策が市全体として確実に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、職員に対する過重な負担への配慮についてであります。当市の療養休暇等取得者数の推移を見ますと、決して増加傾向とは言えないまでも、残念ながら大きな減少も見られないというのが実情であります。しかしながら、職員が療養休暇を取得する理由はまさに人それぞれであり、療養休暇者数がそのまま職員の業務負担の増加を示しているものではないものと考えております。当市が人件費削減の取り組みの中で特に主眼を置いているものはあくまで管理職員数の削減であり、一般職員については基本的に職員数を維持していくという考えにより、さまざまな施策を展開しているところでありますが、今後とも職員に過度の負担を与えることのないよう十分配慮を行った上で、機構改革等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 市民クラブを代表しての中村功議員の教育施策における学力向上対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、教職員の教科指導の資質向上に向けた施策についてであります。市教育委員会学校教育課では、教職員の教科指導の資質向上を図る施策として、小中学校・幼稚園教諭指導推進事業を実施しております。具体的には、教育センターの嘱託指導主事５名が全ての小中学校を計画的に訪問し、授業研究や研究協議会等で指導することを通して、教職員の教科指導の資質向上を図っております。また、市内中学校生徒の英語の学力向上に向け、中学校英語指導助手活用事業における英語担当指導主事の配置も本年度から実施しております。英語担当教師の授業力向上に向け、英語担当指導主事が市内全ての中学校を計画的に訪問し、授業研究や協議会及び研修会等を通して教科指導の資質向上を図っております。さらに、平成27年度には新規に中学校学力向上推進事業を実施するための予算を計上しております。具体的には、市内中学校生徒の数学の学力向上に向け、新たに数学担当指導主事を配置し、市内中学校への計画訪問を実施し、数学担当教師の教科指導の資質向上を図るものであります。
次に、教職員に児童生徒の問題行動や異変を感じるゆとりをどのように持たせるかということであります。市内小中学校では、県教育委員会の指導のもと、子供たちと向き合う時間の確保のために各校の実態に応じた多忙化解消アクションプランを実施しております。具体的には、校務分掌の精選、重点化、会議の精選等を通して、教職員が児童生徒とかかわる時間を確保し、問題行動が起きる前に事前指導をしたり、心の変化や異変を感じ取れるようにしたりしております。市教育委員会といたしましても、教職員の時間的なゆとりを確保するために市教育委員会が主催する会議の時間を短縮したり、教職員の負担過重となる調査、照会等を可能な限り減らしたりする取り組みを行っているところであります。
次に、教職員が児童生徒の問題行動や異変を感じ取れるようにするための専門的な研修についてであります。児童生徒の問題行動や心の異変を教職員が的確に把握し、迅速に対応することは大変重要なことであります。各小中学校においては、校内研修として教育相談研修会等を実施しております。市教育委員会学校教育課においても教職員に対して、専門的な研修会として生徒指導研修会を年間２回実施しております。具体的には、県教育委員会から講師を招き、児童生徒の心の異変を感じ取る教育相談スキルアップ研修、カウンセリング研修、いじめや問題行動及び不登校への対応のあり方についての研修等を実施しております。いずれにいたしましても、学習指導と生徒指導は教育の充実に向けた両輪であると考えております。市教育委員会といたしましては、今後も新発田市の子供たちに対し、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育んでいきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小川徹） 中村功議員。
◆27番（中村功議員） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
１点だけもう一度お願いしたいんでありますけども、あえて野生猿、野生の鳥獣害の問題について、部門的には組織機構の中に入れて質問をさせていただいたのは、私どもも代表質問の１回目で申し上げたとおり、いろんな多岐にわたっての横断的な課題をその課で対応できるようにということでいのしし課というのがたしか武雄市で実施されておりました。確かに３つの課で分散して、それぞれの個々の安全面あるいは農作物の被害面、衛生面という部分で危害が及ばないようにという部分もあるんでしょうけども。窓口が３つですと、市民のほうも迷うと思います。特に幼いといいますか、若い人あるいは高齢者の皆さん。そういう意味では、窓口がここに電話すれば、ここに来れば解決するというような形が必要なのかなというふうに思いますし。先ほど宮野議員が県のほうでの条例で市でもという部分でありましたけども、お聞きしながらそう思ったんでありますけども、ましてや、だからこそそういう条例をその課で、一本化した課で活用していくということが重要じゃないかなというふうに思うんでありますけども、市長からいま一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 鳥獣被害、大変深刻であります。今度イノシシまで加わってきたということでありますので、ただならぬ事態になったなというふうに思っております。中村議員がおっしゃりたい項目は、私も議員でありましたので、よくわかっています。よく市民のほうからたらい回しではありませんけれども、電話を入れますと、農作物に関係していますかということで、いや、農作物ではないんだと、熊が出たということになると、それは私どもでは、農林整備課ではありませんということになって、地域安全課にということになります。地域安全課へ行って農作物だと言えば、うちではありません。あるいは鳥獣の管理、保護ということになりますと、今度環境衛生課という、なかなかそういう部分があるということは、市民の皆さん方が戸惑いがあるということは聞いております。そんなことのないように指導はしているつもりでありますけど、どうしても組織として幾分その部分がなきにしもあらずだなというふうに思っておりますので、今回先ほどの宮野議員からのご指摘もありますし、条例化を急ぐとともに、できればその３課の中の１人に鳥獣専門員みたいなものを配置しておいて、少なくともその本人に通知をすれば、そこできちっとした交通整理をしてきちっと対応するという。改めて鳥獣対策課という課まで設けなくても、そういう形で十分対応できるんではないかなというふうに思っているところであります。この辺ちょっと研究をさせていただいて、できれば新年度からも専門員であります、課を創設するというのは大変な大仕事になりますけども、専門員の配置、なおかつ交通整理という形であれば、十分新年度早々できるんではないかなと考えておりますので、そのようなことを考えているところであります。
○議長（小川徹） 中村功議員。
◆27番（中村功議員） ありがとうございました。
最後に要望でありますけども、防犯カメラの設置、そして防犯灯の設置等、市民の安全、安心に向けて一層またご努力をいただきたいなというふうに思いますし、婚活事業についても当市のＰＲにもなるということで、全国版で三条市があれだけＰＲされていましたんで、婚活事業に限らず、産業支援とか観光支援という形になるかと思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。教育のほうでは、大変家庭も複雑化しているもんですから、子供たちも複雑化するのは当たり前だと思いますので、なお一層先生方にはそれこそ無理せず、焦らせず、やるときは速やかにやるという形でよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（小川徹） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２６分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（小川徹）
会派代表質問を続行いたします。
比企広正議員。
〔６番 比企広正議員登壇〕
◆６番（比企広正議員） 新発田政友会の比企広正です。通告に従いまして、
会派代表質問を行います。
初めに、新生しばたの具体的な事業についてお伺いいたします。市長は、２月定例会初日の提案理由説明で、合併後10年を経過し、重要政策課題、各整備事業が完了し、まちの顔ができ、まちの機能が整ってきた。今こそ、このタイミングこそ、豊富な地域資源を誇る当市の魅力と地域の活力を県内外に発信し、子育て、産業、雇用、そして教育といった生活の糧となる基盤づくりを推進し、あくまでも10万都市にこだわり、新生しばたの創造に大きく一歩踏み出すことが私の使命と述べられておられます。そして、政策大綱においては、まちづくりの柱として分野、体系を超えて取り組んでいく少子化対策、産業の振興、教育の充実の３本の柱を掲げ、何としても人口問題を克服し、市政運営をより一層強固に進めるとの決意であります。新生しばたとは、市長が１期目にまいた種を芽吹かせ、２期目に市民の皆様とお約束した内容でバージョンアップし、さらに実効性のある施策の展開を図るとあります。待ったなしの課題である人口減少を何としてでも克服し、都市間競争、地域間競争に勝利し、人が喜んで住むまち、人が寄ってくるまちの実現につなげるため、数多くの事業に取り組まれる予定ですが、新規事業に注目し、次の３件の事業についての具体的な内容をお伺いいたします。１、かかりつけ保健師制度と子育てコンシェルジュについて。２、「新・農業人」支援事業について。３、地域おこし協力隊事業について。
次に、学校統廃合の進捗状況についてお伺いいたします。小学校の統廃合は、ほぼ順調に推移してきたと思いますが、今まで計画されてこなかった中学校の統廃合についてお伺いいたします。当市では、平成15年に旧豊浦町、平成17年に旧紫雲寺町、旧加治川村との合併後、平成20年４月に加治川小学校と新金塚小学校と中川小学校が、平成26年４月に川東小学校と竹俣小学校と車野小学校がそれぞれ統合され、新川東小学校としてスタートいたしました。そして、平成27年４月には米倉小学校へ赤谷小学校が統合し、平成30年４月には五十公野小学校、松浦小学校、米倉小学校が統合し、東小学校として新たな学び舎がスタートする予定となっております。ちなみに、文部科学省の資料によりますと、2013年度に廃校になった公立学校数は482校で、その内訳は小学校346校、中学校104校、高等学校32校。また、2002年度からの12年間では、5,801校が廃校になっておるそうであります。同期間の廃校数を都道府県別に見た場合、最も廃校が多いのは北海道の597校、ワーストツーの東京都の245校の2.4倍となっています。次、ワーストスリーは岩手県の233校。次が熊本県の232校。ワーストファイブに新潟県が201校で続いております。また、廃校数の少ない都道府県では、滋賀県が19校と圧倒的に少なく、次いで福井県の30校、沖縄県43校となっているそうです。当市も今後統合が予定されている紫雲寺地区では、紫雲寺小学校、藤塚小学校、米子小学校の統合に向け、数年前より協議を行っていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。また、今まで計画されてこなかった中学校の統廃合についてのお考えをお伺いいたします。
次に、選挙の低投票率対策についてお伺いいたします。４月の統一地方選挙を前に投票率の低下が続く状況を危惧し通告したところ、その後国会で18歳選挙権法案が再提出され、今国会中にも成立される見通しであります。早ければ来年夏の参議院議員選挙で適用され、18歳から19歳の未成年者、約240万人が有権者に加わることになります。選挙権年齢の引き下げは、1945年、昭和20年に25歳以上から現行の20歳以上に変更されて以来、70年ぶりとなります。選挙権年齢の引き下げは、昨年６月に成立した憲法改正の手続を定めた改正国民投票法の附則で、速やかに法制上の措置を講ずるとの明記。公選法改正案は、昨年11月に臨時国会に提出されましたが、衆議院解散で廃案となっていました。引き下げ対象は、衆議院選と参議院選、地方自治体の首長と議員の選挙などで、裁判員裁判の裁判員や検察審議会の審査員などに選任される資格は、当面20歳以上に据え置かれる形です。18歳以上の未成年者による買収など重大な選挙違反は、成人と同様、処罰の対象となるとしています。
諸外国の選挙権年齢は、20歳以上を選挙権年齢とする国は少数派です。国会図書館で昨年２月、198カ国と地域を対象に行った調査によりますと、18歳以上とする国が８割以上を占め、主流となっているそうです。18歳を下限に定めている国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど欧米諸国のほか、インド、メキシコなど167に上ります。主要国、いわゆるＧ８の中では、日本を除く７カ国が18歳と定め、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟の34カ国中、日本と韓国を除く32カ国が18歳までに選挙権を認めております。20歳以上だった韓国は、将来的に18歳へ変更することを念頭に2005年、段階的措置として19歳以上に引き下げました。現在20歳以上としているのは、日本や台湾、カメルーンなど５カ国と地域。
マレーシア、シンガポール、クウェートなどは21歳以上。アラブ首長国連邦は25歳以上と定めております。国会図書館によると、選挙権年齢の下限を18歳に引き下げる動きは、19世紀から20世紀初めに中南米で、1970年代に欧米で、1970年代から90年代にアジアなどへ広がっていきました。政治を活性化させる狙いや学生運動などの影響が背景にあるということだそうです。近年は、さらなる引き下げの傾向も見られます。オーストリアは、2007年に18歳から16歳に、アルゼンチンも12年に同様の引き下げを決定。昨年のスコットランドの独立の是非を問う住民投票で、16歳以上が投票可能だったイギリスや一部地方選では16歳から投票できるドイツなど、さまざまな議論が活発だということです。
しかし、日本の学校現場にはまだまだ期待より不安が強く、政治に触れる機会が少ない生徒は選挙を避けようとする傾向が見られ、来年には選挙権を持つ高校２年の男子生徒は、「18歳では政治を知らない人もいる」と尻込みをしたと聞き、また元中学校教諭はつけ焼き刃では無理だ、主権者の意識を小学生のころから育む必要があると訴えたということです。こうした意見がある一方で、若い有権者らからは期待の声も出ております。高校生や大学生などで構成し、選挙権年齢の引き下げを訴えてきた一般社団法人リビジョンの代表理事の大学院生は、「公選法改正を機に財政再建が進めば、次世代にツケが回されない政治が行われるのではないかと改正案提出を喜んだが、若者の声を政治に反映させるには、投票率を高めていくことが最も重要」とコメントされております。
総務省の推計によりますと、昨年12月の衆議院小選挙区選で５歳ごとの年齢層別に見た投票率は、20歳から24歳が29.72％と最も低く、最も高い70歳から74歳の72.16％の半分以下でありました。しかも、少子化で若年層の人口減少傾向が進んでいるため、高齢者に比べると若者世代は少数派になりかねないと危惧をしております。当市でも昨年11月に行われた市長選挙の投票率は35.65％で、最も低いのが20代の18.74％、最も高い年齢が70代で48.95％で、全国の状況と変わらない傾向でありました。ちなみに、市議会議員選挙では８年前の平成19年が66.76％、４年前の平成23年が57.69％でしたので、マイナス9.07％で、投票率の低下が見られております。間もなく４月に統一地方選挙が実施されますが、数字が示すとおり年々投票率が低下しております。特に若者の選挙離れは深刻ですが、当市はこれまでに投票率を上げるため、さまざまな取り組みを行ってこられたと思いますが、今回の統一地方選挙を前に市民の皆様へどのようなアピールを行う予定かお伺いいたします。
また、若者の選挙離れを食いとめようと制作された「ニート選挙」の上映が３月21日の土曜日、紫雲寺地区公民館で、翌22日、日曜日に七葉コミュニティセンターで、それぞれ午後２時より上映される予定ですが、ほかの市内施設での上映を行い、若者の投票率アップにつなげられないものか、市長のご意見をお伺いいたします。なお、この映画はオール新潟ロケで行われまして、主役の稲垣千尋役を演じております俳優が紫雲寺地区の笠原賢人さんであります。また、ストリートミュージシャン役のタカハシナオトさんは加治川地区の出身ですので、ぜひ注目していただきたいと思います。映画のストーリーを簡単にご紹介いたします。「ニート選挙」は、就職ゼロの30歳ニートが突然選挙に立候補、一体どうなるの。小中高と優等生だった千尋。地元の有名大学にもストレートで合格し、卒業するが、就職せずにニートになってしまう。千尋は、これまで優秀な成績をとるために自分の青春を犠牲にしてきたと考えていた。そして、そのような思いのまま就職し、社会の歯車になるのが嫌だったのである。大学を卒業し、勉強から解放され、初めて自由を実感した千尋は、自分が今までやりたかった役者の道を目指すため上京した。しかし、世間はそんなに甘くない。数年後、役者の芽が出なかった千尋は、夢を諦め地元へ帰る。地元へ帰った千尋は、無気力になり、部屋で過ごすようになるが、親から就職をせかされ、会社の面接に行く。しかし、学歴はそこそこあるものの、30歳まで職歴はアルバイトのみという千尋を雇ってくれる会社はなかった。次第に就職を諦め、引きこもるようになる千尋。思い出すのは、子供のころ楽しかった思い出ばかり。ある日千尋は、楽しい思い出が詰まった商店街へ行ってみようと思った。しかし、そこで目にしたのはシャッター通り。ショックを受ける千尋。千尋は、この現状を何とかしようと一人ヒーローショーなどで客を呼ぼうとするが、空回り。そうした活動の中、まちの衰退には少子高齢化や若い人材の流出、後継者不足など、さまざまな原因があることに気づき始める。そして、千尋は思った。こういう問題を解決するのは政治だ。俺は、選挙に立候補する、このようなストーリーであります。この「ニート選挙」は、実際ニートから福島県須賀川市議会議員に立候補して当選された鈴木公成さんの実話をもとにした物語であります。この映画を公開することで若者に勇気を与えるとともに政治への参加を促し、投票率の向上を図り、選挙の重要性を知ってもらう映画だということです。市長のご意見をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
〔６番 比企広正議員質問席に着く〕
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 新発田政友会を代表しての比企広正議員の新生しばたの具体的な事業についてのご質問にお答えいたします。
初めに、かかりつけ保健師制度についてであります。近年、女性の社会進出や核家族化、晩婚化などによって、子供を安心して産み、育てることへの不安を感じる妊産婦や保護者が多くなっています。このようなことから、妊娠から就学前までの期間を切れ目なく１人の保健師が継続して寄り添い、支援を行う制度であります。具体的には、健康推進課内に健やか育児支援係を新設し、窓口を明確にするとともに、不安や悩みを多く感じる時期である妊娠から乳児期を手厚く支援するため、妊婦と最初に出会う妊娠届出時に保健師が面接による相談を行い、
サポート体制などを紹介しながら、相談支援が切れ目なく実施できるよう個別の支援プランを作成するなど、充実を図ることとしております。また、新生児・産婦訪問として全家庭を訪問するとともに、これまで希望者などに行ってきた２カ月児訪問については、育児不安を感じることの多い第１子の家庭について全て訪問し、不安の軽減に努めることとしております。さらに、健診や教室など成長の節目ごとに行われる全事業にかかりつけ保健師が従事し、顔の見える関係を築き、子育てや子供の発達などについて不安や悩みを抱え込まず相談できることによって、健康問題の早期発見、早期支援につながり、結果として安心して子供を産み育てられる環境が整えられると考えております。あわせて必要に応じて医療機関や保健所などの関係機関との連携を図り、きめ細かな支援を実施していくこととしております。
次に、子育てコンシェルジュの具体的な内容についてであります。子育てコンシェルジュにつきましては、子供を預けたいけれども、どこへ預けていいかわからない、どんな子育てサービスがあるのか教えてほしいなどの保護者からの相談に対して、個々の子育て家庭の状況に適した幼稚園、保育園、認定こども園や子育て支援センター事業、子育てサークル、園開放事業等の保育サービスを紹介するものであります。具体的には、保護者が必要な保育サービスを選択して利用できるように専任職員を配置して、情報の提供や相談、アフターフォロー等を行うものであります。今後も子育ての不安や負担感の軽減を図り、妊娠期からの切れ目のない支援体制を整備し、安心して子育てができる環境を実現してまいります。
次に、「新・農業人」支援事業についてであります。人口減少時代の中、農業の担い手不足への対応も喫緊の課題であります。課題解決のためには、新規就農者の確保にも取り組んでいかなければなりません。まちづくりを成功させるキーマンは、よそ者、若者、ばか者であるなどとよく言われますが、農業振興を図る上でもよそ者、若者、つまり新しい血を入れ、新しい風を吹き込ませることによって、新たな取り組みや新しい人と人とのつながりを生むなどの新陳代謝を促すことが重要であり、それには数ある候補地の中から新発田市を選んでもらうためのインセンティブを与えることが必要と考えております。そのためこの事業では、農業を志向するＩターン、Ｕターン者を積極的に確保するため、ＰＲ用のパンフレットを作成し、東京や県内で開催される新・農業人フェアなどの新規就農相談イベントに出展参加するほか、大学、農業大学校、農業高校への訪問も行うこととしていますし、給付事業としてはＩターン者を対象に国の青年就農給付金、年間150万円に、市独自で上限90万円を上乗せする生活支援補助金を新年度予算に盛り込んだところであります。同時に新規就農者の確保と定着を図るためには、研修先の紹介や住宅の確保、営農指導、農地のあっせん、地域に溶け込むための手助けなどといった技術指導と生活支援が必要であり、地域が一丸となって受け入れ態勢をつくっていくことが求められることから、指導農業士の支援をいただきながら、関係機関と密に連携をとり、体制を整えていくこととしております。担い手の増加は、農業振興のかなめであり、新・農業人を確保、育成することによって、複合営農化や法人化、ブランド化、６次産業化など、あらゆる面での底上げが期待されるとともに、人口10万都市の堅持に寄与するものと考えております。
次に、地域おこし協力隊事業についてであります。まず、当市の地域、集落の現状といたしましては、少子高齢化の影響で地域活動の担い手不足、行事の困難性、集落の維持、存続への危機感を懸念する地域が一部の自治会、町内会で出始めてきております。こうした状況を踏まえ、総務省の制度を活用し、市内で希望する集落に地域おこし協力隊員を配置し、集落内での活動を通じて集落の維持、活性化につなげ、持続可能な地域づくりを目指すという事業であります。加えて隊員の定住にもつなげていきたいというものであります。隊員の活動内容としましては、実際には地域が必要とする内容を受けての活動となりますが、昨年担当者が十日町市、柏崎市に出向き、市担当者、受け入れ集落の住民、隊員の世話役、そして従事している隊員の声を聞いた内容や、新発田市
自治会連合会が実施した全17地域組織の対話集会における各地域から出た課題等を参考にしますと、仕事として想定される主な内容は、地域行事や共同作業の手伝い、中山間地域等直接支払制度といった農林業の支援、地域の魅力情報や移住情報などの発信、このほかにも生活における除雪対応、地域イベントの企画運営、コミュニティビジネスによる起業などが考えられます。こうした支援を必要とする集落に首都圏から移住を要件に募集し、採用された方については、市の嘱託として１年以上、最長３年間従事していただくものであります。財政措置としては総務省の制度により、隊員１人につき報酬として年200万円、活動に係る経費として年200万円の計400万円と、その前段で募集に係る経費として１自治体に年200万円の特別交付税が措置されます。市といたしましては、新発田市
自治会連合会を通じて制度を説明し、活用の希望調査を実施した上で、モデル地域や地区を選定し、事業を進めてまいりたいと考えております。募集希望のモデル地域においては、活用目的、活動内容を明確化し、地域における合意形成を図るとともに、隊員の世話人の選任など受け入れ態勢を整え、住宅の準備、受け入れに対する研修などを行い、準備を進めてもらうことになります。あわせまして、隊員募集の準備を進める必要があることから、インターネットや首都圏での募集を開始するとともに、事前体験セミナーやプチ移住体験を予定し、その後面接、選考を経て、平成28年度からの採用を目指してまいりたいと考えております。
次に、選挙の低投票率対策についてのご質問にお答えいたします。若者の選挙離れを食いとめようと制作された映画「ニート選挙」の上映の件についてであります。この「ニート選挙」という映画は、ニートから資金３万円で選挙に挑んだ人物の実話をもとにつくられ、若者の投票率向上を目的としたエンターテインメント選挙啓発ムービーとのことであり、若者の投票率を向上させることのほか、政治に対する意識向上につながる内容となっているようであります。また、制作に当たって主人公のほか、数人の出演者が当市の出身であることや市内でロケも行われたとのことであり、その点は当市にとっても大きな話題となる可能性があると考えております。制作者のホームページによりますと、この作品は２月10日に１回、インターネット上で無料公開されたのみで、一般的な劇場公開は行われず、現時点での上映は自主上映方式により行われているとのことであります。このため、映画そのものを鑑賞する機会が大変少なく、結果として作品としての評価や反響が見えない状況にあります。まずは、貴重な上映機会である当市での３月21日と22日の上映に多くの方に鑑賞いただき、その反響によっては市のみならず、広く主催者となり得る団体等に呼びかけるべきと考えております。このような状況でありますので、議員のご質問にありました４月の統一地方選挙の投票率アップのためのＰＲとしてこの映画を活用することは、時間的にも大変厳しいものがあると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 大山康一教育長。
〔教育長 大山康一登壇〕
◎教育長（大山康一） 新発田政友会を代表しての比企広正議員の学校統廃合の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
小学校の統廃合につきましては、平成22年３月に制定しました新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針に基づき進めており、これまでに川東中学校区の３小学校が統合し、東中学校区の４小学校につきましても新たな校名を東小学校と決定し、平成30年４月開校に向けて統合準備が進められております。このほか紫雲寺、豊浦、七葉の各中学校区におきましても基本方針の目標としている平成32年度までの統合実現に向けて関係者の皆様とそれぞれの状況を踏まえた協議を進めているところであります。中学校につきましては、基本方針の中で、統合は学校の小規模化が著しい小学校区を優先して実施することとし、中学校区の統合については小学校区の学区再編に一定のめどがついた時点で検討することとしており、これまで方針策定に向けた取り組みには至っておりませんでした。しかし、小学校の統廃合が進展する中で、基本方針策定時に比べて当市の中学校の小規模化も急激に進行しております。中学生がその重要な発達段階において多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけるためには、一定規模以上の集団で過ごせる教育環境が求められること、そして特に中学校の場合は学校運営上の課題として、配置される教職員が少ないため、免許外指導の教科が生じる可能性があることが学校の小規模化で憂慮されるところであります。60年ぶりとなる小中学校統廃合指針の改定である公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引がさきに文部科学省から公表され、学校規模による具体的な統廃合の検討に関する基準も示されたところであり、少子化の影響が具体化しつつある当市の中学校の望ましい教育環境の整備について、具体的な検討が避けられない現状であると認識しております。今後検討を進めるに当たっては、市の基本方針や国の手引に示されたとおり、地域の実情を十分考慮し、地域の皆様のご意見を踏まえながら、時期を逸することなく丁寧に進めるべきものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小川徹） 次に、近嵐宗賢
選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 近嵐宗賢登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（近嵐宗賢） 新発田政友会を代表しての比企広正議員の選挙の低投票率対策について、今回の統一地方選挙を前に市民の皆様にどのようにアピールを実施する予定かについてであります。
選挙の投票率については、立候補者の数や争点はもとより、天候などのさまざまな要因が総合的に影響するものと考えております。昨年12月に執行された衆議院小選挙区選出議員選挙では、新発田市全体の投票率が52.72％、20歳代の投票率は28.67％となっており、他の世代に比較して大変低い投票率となっています。若年層の投票率を含め、一般に投票率が低いということについて、民主主義の健全な発展の観点から遺憾なことであり、憂慮すべきと受けとめております。４月の統一地方選挙は、転出入者が多く、また外出の機会がふえるなど何かと慌ただしい時期に行われることから、投票日と期日前投票制度等をお知らせするために選挙特報を市内全世帯に配布するとともに、エフエムしばたでも機会を捉え放送していただきます。そのほかに公共施設駐車場と各支所にのぼり旗を、また市庁舎正面には看板、公用車及び市内タクシーにボディーパネルを張り、選挙期日等を周知いたします。候補者について知っていただくために市議会議員選挙においては、候補者の氏名、経歴及び政見等を掲載した選挙公報を市内全世帯に配布します。また、期間中、広報車により市内全域をできるだけ多く巡回するとともに、新発田市明るい選挙推進協議会推進員の協力を得て、市内大型店舗前において啓発物資を配布しながら投票参加を呼びかけていきます。このように一人でも多く有権者の方々から投票に参加していただくよう、さまざまな啓発活動を行っていきますが、なかなか抜本的な投票率向上策を見出せないということが現状であります。しかし、選挙時に限らず、常時地道な啓発事業に取り組んでいくことが選挙管理委員会としての責務であると考えております。今後も先進地を参考に創意工夫をしながら啓発事業に積極的に取り組むとともに、将来の有権者や若い有権者に選挙を身近に感じられる機会を提供していくなど、投票率向上に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 比企広正議員。
◆６番（比企広正議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
特にこのたびは、近嵐
選挙管理委員会委員長にわざわざおいでいただきましてありがとうございます。今ほど選挙は、天候にも左右されますし、また４月の統一地方選挙は転入、転出等があり、なかなか投票率が上がらないという、そういう実態を目の当たりにさせていただきました。そういった事情を踏まえて大変だと思いますけれども、今ほどお話のあったとおり、全世帯に選挙特報をこれから配布したり、支所へのぼり旗を立てたりとかさまざまな工夫を凝らすということでございます。先ほど私のお話の中で８年前、そして４年前、投票率が約10％下がっているというふうな現状をお話ししましたけれども、今回ともすると50％を割るんじゃないかという、そういう危機感も我々議員にもございますので、どうか選挙管理委員会のほうでは、なお一層投票率が上がるような活動を今後も重視して行っていただきたいというふうに近嵐様にはご要望をさせていただきます。ありがとうございました。
それで、選挙のほうからお話しさせていただきましたんで、次に二階堂市長に再質問させていただきます。「ニート選挙」の上映ということが私の希望でありまして、その中で当市の出身である笠原賢人さん、若手の売り出し中の俳優なんでしょうけれども、このたび縁あって「ニート選挙」に主役として主演されております。確かに当初配給会社が３社ほど名乗りを上げて順調に進むものかというふうなことで２時間以上もある大作だったもんですから、自信を持って制作されたらしいんですけれども、１つの配給会社が減り、２つ減り、３つが減り、期待した結果にならなくて、ようやくニコニコ動画の２月10日にたった１回しか上映していないというふうなことでございまして、なかなか思惑とは違って進展していないというのが現状であります。市長がおっしゃった、まさしくそのまんまなんですけれども。ただ、新潟の古町で今週の13日、14、15で上映されますし、当然自主上映なんですけれども。また、紫雲寺の公民館、そして七葉コミュニティセンターでも上映されます。ぜひ市長直接はおいでになれなくても、どなたかやはり選挙にかかわる方もしくは執行部の方がこれを間近にごらんになってどういった感じ、どういうふうに感ずるかだと思うんですけれども。正直な話、私もニコニコ動画の上映は見ておりません。ホームページだけの情報なんですけども。ただ、私笠原賢人君、子供のころからよく知っているもんですから、やはり一生懸命やられて、当日彼も新発田に参って「ニート選挙」のＰＲもされるそうですので、どうか市の方々からも大勢の方に参加していただければなというふうに思います。なお、その反響を見て判断するというふうな市長のお話でございますけれども、全く見ていないのにどうしますかというふうにはできませんけれども、ぜひとも職員の皆さんに来ていただいて、いい選挙で、これは啓発活動にもなるし、新潟、また新発田のＰＲにもなるというふうに思っていただければ幸いですので、これも要望とさせていただきます。
続きまして、そうすれば最初のほうの質問のほうに戻りますけれども。それでは、かかりつけのほうです。かかりつけ保健師とコンシェルジュ……かかりつけ保健師制度と子育てコンシェルジュについてということで市長のほうから答弁ございましたけれども。まず、私一番心配しているのは、保健師の確保は大丈夫なのか、その辺をまず第１点目にお聞きしたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私どもの保健師もぎりぎりの人数で今現在の保健業務を頑張ってもらっているわけであります。担当課長といろいろかかりつけ保健師制度を導入するに当たって、何度も議論をさせていただきました。十分自分たちとしてもやれるというような体制を新たに構築できたということでありますので、数少ない保健師の中でありますけれども、精いっぱい市民の皆さん方に喜んでいただけるような事業になれるようあるいはそういう制度になれるよう、今制度設計を終えて４月以降実施を迎えるということになっております。
○議長（小川徹） 比企広正議員。
◆６番（比企広正議員） 今現状はそういったことだというふうな話でありますけれども。私かかりつけ保健師の方々と子育てコンシェルジュ、どうも混同してしまいそうなんですけれども、これは役目は明らかに違うものなのか、その辺お願いいたします。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） かかりつけ保健師制度というのは、健康推進課で妊娠をすると当然母子健康手帳といいましょうか、そこからが始まってくるわけでありますけども。そういう意味で一連の妊娠、出産、そして就学前までずっと見るのがかかりつけ保健師でありまして。子育てコンシェルジュというのは簡単に言いますと、こども課に所管がありまして、子供たちの保育園あるいは幼稚園の窓口と言ったほうがいいんでしょうか、結構市民の皆さん方の中でも病児保育だとか病後児保育だとかも知らなかったとか、あるいはもっと別な違った保育園に行けたのにとか、何か知らないようなことも結構あるんだという話を聞いております。そういう意味では、保育園あるいは幼稚園の関係について、そこ一本の窓口にして、それで全部そこでコントロールすると、こういうことでありますので、まず担当が違うということと、いろんな意味での当然リンクはあるのかもしれませんけれども、基本的にはそういう決定的な違いがあるということであります。
○議長（小川徹） 比企広正議員。
◆６番（比企広正議員） 市長のこちら選挙戦でのリーフレット、「子どもたちに未来の新発田を贈ります」という、こちらの子育てしやすいまちづくりの中にも子育てコンシェルジュの件が書いてあります。日本版ネウボラというんですか、聞きなれない言葉だったんで調べてみましたら、フィンランドの言葉だそうです。ですから、フィンランドは先進的で、1920年代初頭からずっと続けられて今、形になっているというふうなことがここにも書いてありますけれども。フィンランドの状況は、コンシェルジュの方々の役割というか、仕事の量というのがここに簡単に書いてあるんですけれども。コンシェルジュ、保健師１名につき、妊娠期には年間約50名の妊婦を１人で対応すると。また、出産後は年間約400から430人の子供、いわゆる授乳時から就学前とその親だの、家族を担当するというふうなことであるんですけれども。これは、先進的なフィンランドですから、今やれているんでしょうけれども、具体的には子育てコンシェルジュの当面の担当する数とか、そういったものは具体的にあるのかお伺いいたします。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） かかりつけ保健師でありますけども、今先ほど申し上げましたように係を健やか育児支援係というのを新設をさせていただいて、８名の保健師で対応しようというふうに考えております。ただ、８人で約750組ぐらいを支援をするということでありますので、少し厳しいことは厳しいかもしれませんけれども、十分に担当課長と相談をした結果、対応できるということであります。今現在どちらかというと、保健師制度というのは地域保健制度という形になっているんですよね。それを今度１人の妊婦さんからずっと就学前で、かかりつけマイ保健師制度に変えていくということでありますので、今現在やっていないということではなくて、別な形ではきちっとやってはいるんです。それをきちっと今度、今フィンランドでやっているような形でさせていただくということと、それから全国的にはこれに類似したのでは浦安市とかあるいは名張市なんかがあるんです。ただ、妊娠から就学まで１人のマイ保健師というのは全国初かもしれません。そういう意味では、新しい試みでありますけども、ぜひこのことが少子化対策につながっていくような、そしてまた子育てに不安を抱いているような女性の方々に少しでも手助けをしたいということで、ことしから、27年度からやらせていただきたいと考えておるところであります。
○議長（小川徹） 比企広正議員。
◆６番（比企広正議員） ありがとうございました。ここのやりとりでは、具体的な形がまだまだおぼろげながらなもんですから、今後その状況をいろいろ見させていただいて、よりこれが子育て支援、また少子化対策につながるような、新発田独自のモデルケースができるように努力願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、「新・農業人」支援事業でありますが、市長がよそ者、若者、ばか者が新しい血を持って、そして風を吹き込むというようなお話をされておりますけれども、これについても東京のほうのイベントで農業人の支援事業をＰＲしていきたいというふうな話をされておりましたけれども、具体的なそういったイベントは今わかる範囲でどこなのか、また学校とか大学を訪問するということなんですけども、それ具体的におわかりになりましたらよろしくお願いいたします。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 詳細については、担当課長から答弁をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにせよ、今農業は大変危機的な状況でございますので、担い手も含めて新しい血を入れていくという意味で、今回この事業に取り組まさせていただこうというふうに考えているところであります。詳細のプランにつきましては、担当課長から答弁をさせます。
○議長（小川徹） 川瀬
農水振興課長。
◎
農水振興課長（川瀬孝男） 私のほうから今ほどのご質問にお答えいたしますが、まずご質問のイベントでありますけれども、東京で農業人就業フェアというものがございますので、市長が答えたものでありますが、全国から法人初め、大規模農家等々、また行政も参加しておりますので、そちらに参加をすることを計画しておりますし、県内でも新潟市で開催を毎年されております。それから、学校訪問でありますけれども、市内では新発田農業高校がありますし、そのほか県内では多くの農業高校、農業大学校、また大学の農学部等々もございます。全国的にもありますので、そちらを近いところは訪問する予定でありますし、遠いところはパンフレットを郵送ということで計画をしているところであります。
それから、事業の詳細につきましてご説明、若干申し上げますけれども。まず、青年就農給付金制度というものが国の制度としてございます。これは年間150万円の給付でありますが、Ｉターン者の皆さん方におきましては、やはり新発田での生活の場が確保されていないという状況がございますので、そういう方たちには市が独自で年間90万円を給付すると。あわせて240万円、月にすれば20万円ですので、それで生活、そして農業の研修をしていただきたいということであります。Ｕターンの方については、生活の場が市内にあるわけでありますので、国の給付金、150万円で研修を受けていただきたいというものでございます。なお、指導につきましては市内にも指導農業士という方がたくさんいらっしゃいますので、こういう方たちの指導をいただきながら、そこの農場で研修をしていただくというようなことで計画をしているところでございます。
以上です。
○議長（小川徹） 比企広正議員。
◆６番（比企広正議員） ありがとうございました。
こういった農業人フェアとかさまざまな大学の訪問とか、市長もトップセールスで行かれるとは思います。ちょっとこの質問には関係ないんですけども、市長、このたび27年度の市長交際費ですか、180万円から200万円に増額して、トップセールスの意気込みが感じられるところでありますので、どうか率先してこういった事業にもどんどん、どんどん参加して実現していっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、地域おこし協力隊でありますけれども、こちら十日町と柏崎の先進地事例をもとにいろいろ取り組んできたということでありますけれども、実際半月ぐらい前だったでしょうか、たしか佐渡市では既に男性と女性１名ずつ採用されて新聞記事も載っておりましたけども、新発田はこれから採用を募集すると。こういった募集の形はさまざまあるんでしょうけれども、最短でいつごろぐらいには決定して、具体的な17の組織の自治体というふうなお話ありましたけども、手を挙げている、積極的にうちのほうで取り組みたいというふうな自治体が具体的にあれば、お教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この事業もなぜもっと早く取り入れなかったのかなと、実はじくじたるものを感じています。これもう私のミスだと言ってもいいかもしれませんけども、最初これが十日町で取り組んだときに中越地震のあの被災地に対する支援事業なのかなというふうに実は思ったもんですから、ちょっとうちとは関係ないのかなというふうに実は考えてしまいました。こんなすばらしい事業があったんであれば、もっと早く取り入れればよかったと今思っているところであります。ただ、いずれにせよ、これは来ていただく皆さん方にも新発田市を知っていただくことも大事ですけども、大事なのは今度受け入れる側の地域といいましょうか、そちらの準備も実はあるんです。そうそう簡単にあちらから手が挙がったからすぐオーケーというわけにはいきませんので、やっぱり今年度はその準備期間はかかるかなというふうに思っているところであります。詳細なスケジュール等については担当課長から答弁させますけれども、いずれにせよ、まず新発田市を知っていただく。新発田もこういう事業取り組んでいますということを広く中央の皆さん方に新発田を紹介をして、そしてなおかつ一方では17の地域がありますので、その地域単位にこの事業を周知徹底して受け入れ態勢を整えていただくよう、これもまたＰＲに努めていきたいというふうに思って、大体１年ぐらいかかるのかなというふうに思いますけれども、担当課長からスケジュールについては答弁させます。
○議長（小川徹） 三宮
市民まちづくり支援課長。
◎
市民まちづくり支援課長（三宮直巳） それでは、私のほうからお答えをいたします。
この地域おこし協力隊の導入のスケジュールでありますが、現在実施要項等の検討をしておりまして、４月に入りましたら
自治会連合会を通じて説明をさせていただくということで、その後地域に入って実際に手を挙げていただくような準備をしていただくということで、現在はまだその想定はございません。ただ、考えられるのは、今地域の現状を見ますと、やはり中山間地という部分で考えておりますので、計画では当初４名、最大４地区４名ということで考えておりますし、その４名から年度ごとに増員をいたしまして、12名程度の体制で継続していきたいということで考えております。その後首都圏等、インターネットあるいは実際に出向いて先ほどの新・農業人の部分と重なりますけど、そういった地域おこしフェアとかいった部分でそこでＰＲをさせていただいて、やはり首都圏との地域のマッチングというのはなかなか我々素人でありますので、それにたけた、そういう団体にも相談をしながらやっていきたいということで、おおむね12月ぐらいにはそういったプチ体験とか事前体験セミナーも経て隊員を決定して、来年４月から採用したいということで考えております。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川徹） 続きまして、宮村幸男議員。
〔21番 宮村幸男議員登壇〕
◆21番（宮村幸男議員） それでは、代表質問をいたしますが、日本共産党の宮村です。
会派代表質問を行います。
東日本大震災があす４年目を迎えますけれども、しかし、いまだに原発の汚染水が海に流れ出すなど、復旧、復興のプロセスが見えないわけであります。真摯な強い対策を求めて質問に入らせていただきます。
１つ目は、
人口減少社会と新年度の予算についてを伺います。１つは、新発田市の当初予算は前年比8.9％増の約480億円であり、主たる内容は新庁舎建設や駅前複合施設などのハード事業が重なっての結果であります。そんな中でも
人口減少社会を迎え人口を維持するには、若者人口を確保しなければなりません。雇用の拡大には産業の活性化と、そして子育て施策など福祉全体の充実が求められます。その中の子ども医療費助成の制度は、子供が病気をしてもお金の心配なく受診できることは、親の切なる願いであります。日本医師会でも医療費助成の拡充を要求しております。私ども共産党は、国や県、そして市町村でもこの助成制度の導入と拡充に力を注いでまいりました。新潟県は、全国の中で低い助成にとどまっておりますけれども、今では全都道府県と全市町村で制度化され、平成25年４月で中学生まで助成をしている自治体は、通院で５割、入院で６割まで広がっております。さて、本市は中学校卒業までの助成でございますが、平成28年度から中学校卒業までの入院費無料化の準備を進めるとしております。待ち望む親の立場をしんしゃくして準備を急ぎ、平成27年度中に実施してほしいと思いますけれども、考えと見通しをお伺いいたします。
次に、子ども・子育て支援新制度が４月から実施されますけれども、市町村の子ども・子育て支援事業計画の５カ年間を策定することになっております。市長は、子育て支援の充実を図り、保育における待機児童を解消するために施設の増設等、積極的に取り組んでおりますけれども、新制度で保育の質の低下を生じさせないよう配慮をしてもらいたいと思います。また、この機会に低所得者の皆さんへの保育料の軽減をぜひ実現していただきたいと思いますし、特に新入園児には値上げにならないよう配慮すべきでないか、お伺いいたします。
次に、地方創生は人口減少に歯どめをかけ、地方の雇用創出を図り、東京の一極集中を改善しようとしております。日本政策金融公庫新潟支店のまとめによりますと、昨年10月から12月の県内中小企業動向調査によりますと、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、マイナス５ポイントで、前回の７月から９月調査よりマイナス幅が拡大したそうであります。今後の１月から３月は、円安に伴う原材料高で８ポイントも悪化するとの見通しで、地方はアベノリスクに陥っております。総務省によれば、昨年埼玉や神奈川県などの東京圏で転入者が転出者を上回る転入超過が３年連続で発生し、一極集中が地方を尻目に加速しているのが現状であります。オリンピックがあり、東京へもっと人が転入し、物価高が地方へ波及するという東京圏創生の流れはとまらないと思います。そんな中で地方を再生させることは、従来のやり方では期待薄でないかと思います。地方の声に真摯に耳を傾け、地方尊重の方向でなければならないし、この間の格差社会の是正を図ると同時に、これ以上の地方置き去りは許されず、真に地方重視の思い切った地方分権を図るべきと思います。地方再生は、地方の多面的機能を発展させ、雇用を創出することを含め、特に若い人たちの仕事づくり、その中でも女性の能力が十分発揮できる職場は欠かせないわけであります。若者の定住化対策や安定した雇用の確保をどのように進める計画なのか。そして、結婚から子育てには安定した収入の確保は必須要件であることから、正規雇用で働ける環境づくりは行政の力量が試されることになりますけれども、その考えをお伺いいたします。
次に、地方版総合戦略の策定を新年度中に求められております。基本目標として地方に30万人分の若者の雇用創出、東京圏への転入を６万人減らし、転出を４万人ふやすなどと国はしておりますが、新発田市人口ビジョン、５カ年間の策定は容易ではございません。若い世代の正規雇用の拡大や結婚から子育て教育における福祉環境充実への道筋をどのように実現させるのか、その際発生する財源をいかに確保するのか、国県からの措置は約束されているのかをお伺いいたします。
２番目であります。合併の交付税激減緩和措置についてであります。３月４日、参議院の国の統治機構に関する調査会がございまして、日本共産党の倉林明子議員が平成の大合併について参考人の見解を問うております。毎日新聞論説委員の人羅氏は、「地域住民からすれば市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答弁しております。また、東京大学名誉教授の西尾氏は、「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない。それぞれの地域の自治を守る方策を考えるべきであった」とそれぞれ答弁されております。市町村合併を推進した合併特例法は、その後改正されております。豊浦地域は、ことし７月で丸12年、加治川、紫雲寺地域は10年を迎えます。合併11年目から５年間の激減緩和期間がありますけれども、交付税が９割に減り、以後７割、５割、３割、１割と減り、通常算定となりますが、合併自治体から財政上問題があり、増額してほしいとの意見が上がり、結果緩和されたとの情報がございましたけれども、今後の緩和期間の措置割合はどのようになるのかお伺いいたします。また、緩和される交付税の増額分は、各支所や合併建設計画などの調整運用にどのような影響があるのかお伺いいたします。
３つ目であります。農業と林業支援についてであります。１つは、昨年の米づくりは米価の下落と減反補助金半減、そして思わぬ災害に遭って、大小農家、いずれも元気をなくしております。新発田市の基幹産業は農業であり、最大の雇用能力を持っているのも農業であります。この農業が壊れれば、農村も壊れます。国土も水源も文化も台なしであります。家族農業の生産と農村を持続可能にしていく責任は、国にも自治体にもあります。第１次産業で若者の雇用を守っていければ、農村は出生率も高く、人口減に歯どめをかけることが可能であります。米農家への対応の一つは、国は主食の需給調整に責任を持つこと。２つは、アメリカでもＥＵでもやっている生産費を償う制度をつくることでないかと思っております。農業を大事にし、採算のとれるようにすれば、雇用を生み、ほかに職を求める必要がございません。米政策重視することでまさに地方創生が図られますが、この考えをお伺いいたします。
次に、新年度の飼料米種子確保の状況はどうなっているのかであります。どの程度の作付が可能なのか、また販売先の確保や流通、そして備蓄体制はとられてあるのかお伺いいたします。
次に、山林の木材加工への切り出しや炭焼きが途絶えて久しい今日であります。山が荒れ、今後整備をする必要がありますし、林業の担い手確保も考えるときが来ております。間伐材の利用と発電までの一貫体制は考えられないだろうか。木質バイオマス発電を再生可能エネルギーの拠点とし、電力の地産地消の仕組みづくりをして、地域経済の好循環をつくり出す計画をしてはどうかということでお伺いいたします。
４つ目であります。猿害等の対策についてでございますが、最初は農林省のまとめた13年度農作物鳥獣被害は、シカとイノシシ対策が効果を上げまして、31億円も減となったそうであります。新潟県は、被害金額が5.9％減の２億5,249万円、公表するようになってから最小金額だったそうであります。しかし、イノシシ被害だけが大幅に増加したそうであります。当市では、猟友会の協力を得まして100人を超える被害対策実施隊を設置したということは大変評価されます。ぜひ被害ゼロへのスタートにしてほしいと思っております。ことしの新たな電気柵の設置距離、また緩衝帯設置箇所と面積の進捗はどのようになるのかお伺いいたします。
次に、県はイノシシの被害が大幅に増加し、当市でも確認されるまでにふえてきております。被害の未然防止にくくりわな等の対策が必要でありますけれども、どのようにされるのかお伺いいたします。
次に、猿等の被害は中山間地域のみ発生している現状であり、地方創生に反するような、そういう事例でもあります。国の方針どおり捕獲数をふやす、そういう必要がございます。頭数設定をどのようにするのか、今後の考えをお聞きいたします。また、国の緊急捕獲等対策事業の利用で、１頭当たり3,000円くらいに増額して被害を毎年確実に削減実行を可能にしてほしいと思いますけれども、その点でのお考えお伺いいたします。
最後は５番目、
福島潟治水対策についてであります。
福島潟治水対策事業の予定最終年次は、平成29年度までとなっております。潟周辺５集落で治水対策連絡協議会を結成して、地元から水害をなくし、昔の水をたたえた潟にしようという目的を持って活動をしております。しかし、県に最初から約束や要望をかなえてもらえていません。１つは、放水路の入り口にあるコンクリート瓦れき、３つの島、そしてしゅんせつであります。２つ目は、水田など約80町歩の遊水地は、水面にするとの当初から地元との約束がございましたけれども、一昨年急に既耕地への盛り土高を低く変更することから盛り土土量が減ることになり、比例して水面の面積が当初より減るということであります。しかし、何としても当初からの地元約束を守ってもらうよう市からご理解をいただきたいと思うわけであります。買収された水田の地籍は、新発田市であります。西向きに開けた眺めは、すこぶるよい状況であります。湖面に浮かべるものが多くあります。朱鷺メッセに県庁、角田山に弥彦山、そして佐渡島に夕日、有名なものばかりであります。水害の心配のない地域づくりと湖面の利用度は、新潟市とは全く比較にならない立ち位置を持っていることからも、住民目線で県との対応をぜひ願いたいわけですが、お考えをお伺いいたします。
以上であります。
〔21番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 日本共産党を代表しての宮村幸男議員の
人口減少社会と新年度予算についてのご質問にお答えいたします。
初めに、子ども医療費の入院費無料化について、準備終了後、平成27年度内に施行するようにしてはどうかについてであります。子ども医療費の助成につきましては、平成24年９月から年齢枠を中学校卒業まで拡大したところであり、出生から中学校卒業までの間、全ての子供たちが平等に医療を受けられるようになったところであります。安心して子供を産み育てるためには、子ども医療費助成によるさらなる経済的な負担軽減が重要であることから、平成28年度から子ども医療費のうち、中学３年生までの入院費を無料化することとしており、平成27年度にその準備を行う計画でおります。準備の具体的な内容といたしましては、子ども医療費の管理をするシステムの改修、県内の医療機関への周知、入院無料に対応した受給者証の交付などを予定しております。議員ご提案のとおり保護者の経済的負担軽減については、できるだけ早い時期の開始が望まれますが、平成28年度から県の子ども医療費の助成制度が補助金からより自由度の高い交付金に変更となる等もあり、この制度変更に向けた準備もあることから、制度改正にあわせて実施させていただきたいと考えております。
次に、子育て世帯応援のため、低所得者を中心に保育料の軽減をすべきではないかについてであります。平成27年４月から本格施行となる子ども・子育て支援新制度において、保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が定めることになっております。国が定める保育料の上限額は、おおむね現行の私立幼稚園、保育園の利用者負担の水準と同程度としておりますことから、当市においてもこれを受けて現行の保育料額と同程度の設定で考えております。議員ご提案の低所得者を中心とした保育料の軽減につきましては、一番に対応しなければならないことと認識しております。そこで、市町村民税の非課税世帯につきましては、幼稚園の保育料を平成27年度からの新たな国の制度に基づき無料とし、保育園の保育料はこれまでと同様に母子世帯等は無料、それ以外の世帯は３歳未満の児童が4,900円、３歳以上の児童が3,400円とする予定であります。このようなことから低所得者層にとってはもちろんのこと、全ての子育て世帯の皆様方にとって経済的負担の少ない設定とし、安心して保育サービスをご利用いただけるものと考えております。
次に、地域再生に若者の定住化対策が必要。また、若者の安定した雇用の確保をどのように図る計画なのかについてであります。昨年厚生労働省より、新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は、大学卒業者で約３割、高校卒業者で約４割であると発表され、若者の職場定着率の低さが問題視されております。同省で実施した平成25年若年者雇用実態調査によれば、初めて勤務した会社をやめた理由としては、仕事内容や賃金、労働条件が合わなかったというのが主なものとなっており、職場環境に満足できず、早期離職を決断している若者の姿がうかがえます。当市では、はつらつ仕事館において、若者の就労意欲の形成、次代を担う人材の育成、産業の活性化、地元就職の促進、就職後の職場適応と定着を図ることを目的に、市内高校生、大学生を対象にインターンシップ事業を実施しております。加えて平成27年７月には、新発田公共職業安定所と共催で、高校生の地元への就職促進などを目的に新発田地域高校生企業説明会の開催を予定しております。このような新規学卒者と企業側のマッチング支援のほか、現在進めております新たな工業団地における新規雇用などを通して、若者の安定した雇用確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、安定した収入確保には、非正規から正規雇用で働ける施策と努力が必要ではないかについてであります。最新の労働力調査によれば、役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は約４割であり、男女別で見ますと、女性が約７割を占めております。非正規という雇用形態についた理由として、「自分に都合のよい時間に働きたいから」、「家事、育児、介護と両立しやすいから」、「家計の補助、学費等を得たいから」の３つで全体の半数以上を占めており、自己都合により非正規という雇用形態を選択している方も多いという実態がうかがえます。その反面、非正規雇用は賃金水準が低い、将来の見通しが立たないなどのデメリットも多くあります。企業側から見ますと、繁忙期等に必要に応じて雇用できる、賃金を安価に抑えることができるなどのメリットがある一方で、高い技術を持つ人間が流出しやすいなどといったデメリットも存在しております。しかし、議員のご指摘のとおり、一般的には正規雇用という雇用形態が望ましいことから、市といたしましても事業所が望む雇用形態についての意見等を踏まえながら、今後必要な施策について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、若い世代の雇用創出や結婚から子育ての福祉環境充実への道筋は示せるのかについてであります。国では、地方の人口減少と首都圏への人口集中を是正し、全ての自治体がそれぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を実現するため、地方版総合戦略を平成27年度中に策定することを求めております。地方版総合戦略では、地域の産業構造等を分析した上で、地域の特性を生かした雇用機会の確保や創出につながる産業政策に取り組むことや若者が希望どおり結婚し、子供が持てるよう、サービスの充実や子育てに係る負担の軽減などを図る施策を展開することが重要としております。市といたしましても、この国の政策を契機として捉え、若い世代の結婚、出産、子育てや安定した雇用、さらには時代に合った地域づくりなど、実情に合わせた
新発田版総合戦略を策定するとともに、10万都市しばたにこだわり、人口減少を克服するためのあらゆる施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、地方版総合戦略の事業実施に対する国県からの財源確保の見通しについてであります。このたびの国の補正予算において、地方向けには新たな経済対策交付金が創設され、地域消費喚起、生活支援型として2,500億円が予算措置され、当市への交付限度額は１億8,150万8,000円となっております。また、議員ご質問のとおり、地方創生先行型として1,700億円が予算措置され、当市への交付限度額は9,609万5,000円となっております。この地方創生先行型につきましては、地方版総合戦略の策定経費として１市町村当たり上限額1,000万円が確保されているほか、地方公共団体が地方版総合戦略に掲げる基本目標を達成するために平成26年度の２月補正予算または平成27年度の当初予算以降において予算を計上し、実施する事業に対して国が財政支援を行うというものであります。また、平成27年度の国の地方財政計画において、まち・ひと・しごと創生事業費として総額１兆円が計上されており、地方創生の取り組みに要する財政需要に対して、地方交付税等により財政支援されることとなっておりますが、現時点では支援の詳細等については示されておりません。なお、平成28年度以降の事業実施に対する国の財政支援については、内閣府からの説明では引き続き国において関係省庁等と協議を行う方針としているとのことであります。
次に、地方交付税の合併激変緩和措置についてのご質問にお答えいたします。初めに、現行の措置額と今後の措置見通しについてであります。合併算定替につきましては、市町村合併の翌年度から10年間は、合併しなかった場合の旧市町村それぞれの交付額の合計を保障するもので、合併後11年目から15年目までは激変緩和措置として合併算定替と一本算定の差額の１割削減、３割削減、５割、７割、９割と徐々に減額し、16年を経過しますと本来の額、いわゆる一本算定の額になるものであります。当市におきましては、今年度から豊浦町分の激変緩和措置が始まり、合併算定替と一本算定の差額の１割に当たる約5,500万円が減額されております。また、平成28年度からは紫雲寺町、加治川村分の激変緩和措置も始まり、平成32年度をもって全ての特例期間が終了するものです。しかしながら、合併団体の支所が住民サービスの確保やコミュニティの維持、災害対策等に重要な役割を果たしていることに着目し、今年度からこれら経費が段階的に交付税の一本算定に反映されており、試算では平成28年度の３支所合計で理論上７億2,000万円の加算が見込まれております。また、平成27年度からは合併により面積が拡大した市町村の実情を反映し、統廃合が難しい消防署の維持にかかる経費やごみ収集、運搬に要する経費などが考慮されることとなっております。ただし、支所、消防、ごみのいずれも現行額への加算ではなく、あくまでも一本算定への加算であり、現時点では合併算定替としての交付額のほうが一本算定よりも上回っていることから、実際に影響を受けることはございません。今後合併算定替の上乗せ分につきましては、予定どおり５年をかけて縮小していきますが、新たな支援策により縮小が下げどまりとなり、最終的には合併算定替の上乗せ分の７割程度の約14億円が確保されるものと見込んでおります。
次に、合併激変緩和後の減額幅の軽減による影響についてであります。今年度の一本算定と合併算定替の差額は、交付決定額ベースにおいて約20億円と試算しております。激変緩和措置終了後の新たな財政支援措置により、差額約20億円のうち約14億円が確保される見込みであることから、当市においても将来的に安定した財政運営につながるものと考えております。しかしながら、裏を返せば合併算定替よりも約６億円の不足が生じる見込みであることから、安定的で持続可能な財政運営を図るためには、不断の行財政改革が求められます。こうしたことから、今後も事務事業の見直しや総人件費の削減、経常経費の不用残額の検証による削減等を行い、予算額の圧縮に努めるなど、さらなる財政健全化に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
次に、
農業林業支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、需給調整の実施と生産費を償う制度によって地方創生を図ることについてであります。農業や農村が持続可能なものであるためには、担い手となる若者を確保することが必要不可欠であり、そのためには若者の雇用を維持、確保していく必要があるとのご指摘は、まさに的を射たご意見であると考えるところであります。昭和45年から国主導で進められてきた米の生産調整は、40年以上経過しても消費量の減少から米価維持につながらないばかりか、生産者には減反をしても米価維持どころか下落している。つくりたい米もつくれないとの不安といら立ちがあることは否めない現状にあります。しかしながら、需給調整によって価格支持政策がとられている現実を踏まえれば、生産調整を確実に実施して各種の交付金を得ることで農業所得の維持を図る必要があると考えております。また、販売価格で収益を得られる園芸作物の取り組み、加工、流通、販売を見据えた場合、多角的な経営を目指す必要があります。このように水田のフル活用、交付金のフル活用を大いに進め、農業所得の確保につながる施策を展開してまいります。さらに、将来的には米価維持に傾注するよりも、ますます低迷するであろう米消費量と価格を想定し、価格支持政策から所得補償政策へ転換することによって、外国産米にも対抗できる米生産システムが必要となるのではないかとも思うところでもあります。
次に、飼料用種子の確保量や販売先や流通、備蓄体制の整備進捗についてであります。県下25ＪＡ等から成るＪＡグループ新潟は、昨年比８倍となる３万トンの出荷計画を打ち出し、飼料用米の増産に向けた取り組みを進めるとのことであります。種子につきましては、新潟県種子協会によりますと、多収性専用品種となる新潟次郎については27.5トン、約900ヘクタール分を確保しているとのことであり、現在も申し込みが可能であるとのことでありますし、主食用品種での取り組みも可能であるとのことであります。販売先につきましては、ＪＡからＪＡ全農にいがたを通じてＪＡ東日本くみあい飼料株式会社新潟工場へ運ばれ、飼料として破砕、配合等が行われ、保管された後、畜産農家等へ売り渡されるとのことであり、流通、保管体制は整備されているものと考えております。
次に、間伐材利用による木質バイオマス発電は考えられないのかについてであります。現在、国では、木材の利用を拡大させるために公共建築物や木質バイオマスエネルギーとしての利用をさまざまな補助事業を通じて推進しているものの、住宅需要の低迷や輸入材との価格差などから、国産材の利用推進が図られていない状況であると認識しております。議員ご質問の間伐材を利用した木質バイオマス発電については、平成24年度に策定いたしました新発田市新エネルギービジョンの策定に向けた検討段階において、利用可能木材から算出される賦存量、施設建設や運搬用の林道整備等に係るイニシャルコストなど、その実現可能性を多面的に調査、検討いたしました。また、長野市にありますバイオマス発電所を視察し、その運営に係るコストや木材の必要量等についても調査をしてまいりました。結果として、新発田市内における間伐材等木材の利用可能量は多いものの、木材の収集、運搬等に多額のコストが発生することなどから、その導入の可能性については解決すべき課題が多いという結論に至りました。しかしながら、木質バイオマス発電においては、資源エネルギー庁内に設置されております調達価格等算定委員会で、特に山間地域の活性化に役立つことが期待される小規模で未利用木材を用いたバイオマス発電の推進が必要であるとの意見が出され、平成27年度からは従前の区分に新たな区分を設け、調達価格も高価格が設定されました。これにより次年度以降、小規模な木質バイオマス発電が徐々に増加に転じていくのではないかと考えております。このことから、今後木質バイオマス発電を利用した林業振興の可能性について、他県の実施状況等の情報も考慮しながら、新エネルギー推進協議会において実現の可能性について多面的に検討してまいりたいと考えております。
次に、猿害等の対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、ことしの新たな電気柵設置距離、緩衝帯整備実施面積等の計画はどのようになっているかについてであります。電気柵につきましては、小戸、小出、上寺内の３集落において、延べ10.9キロメートルについて国への事業申請を予定しているところであります。緩衝帯の整備につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用に向け、新発田市
ニホンザル被害防止対策協議会が60万円規模の事業要望を行っており、川東地区猿害対策協議会において5.8ヘクタール、田貝及び板山の２集落でも８ヘクタールの整備を予定しているところであります。また、日本型直接支払制度の活用も可能であることから、関係集落への啓発に努めているところであります。
次に、イノシシのくくりわな等の対策についてであります。イノシシ対策については、平成26年12月議会で新発田市鳥獣
被害防止計画において対象獣の拡大を図り、対策強化を行っていく旨の答弁をいたしておりますが、具体的には新たな対策として、新発田市
ニホンザル被害防止対策協議会において捕獲おりやくくりわなの購入、イノシシの生態を学ぶ研修会や先進地視察、そして猟友会員を対象としたわな設置の技術講習会などの開催を予定をしております。
次に、捕獲数の設定及び緊急捕獲等対策事業における捕獲単価の増額についてであります。新発田市におけるニホンザルの捕獲頭数の考え方でありますが、現在は新発田市ニホンザル
保護管理実施計画により、平成25年度から28年度までの４年間を対象として定めているところであります。平成25年度の市内における調査では、16群、800頭程度が確認され、下越地域において95群、5,000頭程度の生息が確認されており、環境省の示す絶滅のおそれのある規模を大きく上回っていることから、被害が甚大な地域においては実情に合わせた捕獲を行ってもよいとされております。これを受け新発田市鳥獣
被害防止計画において、過去の保護管理計画を参考に平成26年から28年度まで毎年300頭の捕獲を目標に掲げているところであります。また、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業につきましては、平成27年度から新発田市
ニホンザル被害防止対策協議会で取り組むこととしており、捕獲活動費として１頭当たり8,000円の支払いを予定しております。
次に、
福島潟治水対策についてのご質問にお答えいたします。福島潟放水路の３つの島の撤去につきましては、
福島潟治水対策事業を実施している県へ確認いたしましたところ、水辺空間としての環境面の配慮から意図的に残したものであり、放水路の流下能力は確保されているとのことでありました。しかしながら、３つの島があることで水害に対する不安が地元にあるようであれば、地元と一緒に撤去を県へ要望してまいりたいと考えております。なお、瓦れきの撤去につきましては、島の撤去とあわせて再度現地調査を県へ要望してまいります。また、買収した水田の水面化が地元の皆様の切なる願いであることは承知をしております。当市といたしましても、水面化は有害鳥獣の発生の抑制にもなると考えられますことから、地元の皆様とともに買収した水田の水面化を県に働きかけていきたいと思っております。なお、潟の利用についてでありますが、当市といたしましても自然環境の保護や観光資源としての活用を図ることは大変有意義であると考えており、県が主催する豊かな福島潟をつくる意見交換会に積極的に参画してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（小川徹） 宮村幸男議員。
◆21番（宮村幸男議員） 大変ご答弁ありがとうございました。
それでは、子供の医療費の点からでございます。28年度から県が助成の枠を拡大したいというようなことから市もそれに合わせてやりたいということではございますが、何とか準備というのを早めていただいて、新しい28年からでも１月からでも結構でございますが、とにかく準備期間を短縮できれば幸いだなと思いますけれども、そういう見通しというのは全然立たないものでしょうか、その点お伺いします。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 早めたいなというふうには思っているんです。でも、昨今の行政も含めてそうでありますけども、全てコンピューター化であります。１つの事業を導入するということになると、そのコンピューターのシステムを全部変えなきゃだめだと、こういうことでありますので、今私のところに子ども医療費助成の無料化のためのスケジュールということでこういうものがあるんでありますけども、やっぱりシステム改修作業だけでも、もう10月いっぱいまでかかるということ、そして10月、１カ月かけてそのことが正しく機能しているかどうかの確認ということであります。それから、年が明けてからいろんな各地域あるいは今度受給者の証書だとかも発行しなきゃだめだということからすると、やっぱりどう急いでいても28年度からしかできないかなというふうに思っております。たまたまそのことが県の制度変えと一緒になったということで、私としてはできるだけ急ぎたいということでありますので、宮村議員のおっしゃる気持ちとは同じ考えだということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小川徹） 宮村幸男議員。
◆21番（宮村幸男議員） ぜひ子供を持つ皆さん方の願いがどなたに聞いても、いや、もしそうなれば本当にありがたいですねという声が多数でございますので、何とかそういう仕事を早めていただいて、なるべく新しい27年度内にできれば幸いでありますので、ご要望を申し上げます。
それから、保育料の点でございますけれども、いろいろとお聞かせ願いましたけれども、保育料というのは前年度から比較して今述べられましたけども、水準は同じだというふうな考えでいいんですか、それとも、いや、軽減になりますよという前進面があるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 詳細については、ぜひ委員会等で担当課長からお聞きをいただきたいというふうに思っております。低い部分についてが新しくなったというふうに今担当課長からお聞きをいたしました。私の資料を見ましても他市町村との保育料を比較しましても、新発田は決して高いほうだということではございませんし、十分に低所得者に対する思いもきちっと入っているという状況でありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。できれば委員会等で担当課長に詳しく答弁を求めていただければ大変ありがたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 宮村幸男議員。
◆21番（宮村幸男議員） そのように鋭意こちらも努力したいというふうに思っております。
それで、このたび地方版の総合戦略をつくりなさいという上の指示でございまして、市もつくりたいというふうに言っておりますが、働いている皆さん方はほとんどというか、私の近所では非正規の方が多いし、ご婦人の皆さん方はもう大体そんなふうに働いておられるんです。だから、今言われるように本人がそういう働き方をしたいというところではなくて、多分そういう方も２つかけたりしておりますので、非正規じゃなくて正規でやはり働きたいと、安定した雇用を求めたいという、そういうことだと思いますが、今後の食品団地の雇用増も含めまして、やはり行政のほうから業界のほうにこういう安定したやはり給料が上がるような方向でお願いしたいんだがというようなご指導というか、お願い事はできますでしょうか。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほどの保育料の関係でありますけども、20市中、県内で新発田市は軽減率で上位から４番目だということでありますので、十二分に宮村議員の答弁にはなるんではないかなというふうに思っております。
それから、正規、非正規の雇用の関係でありますけども、確かに働く側からのいろいろな事情あるいは雇用する側からのいろんな事情があってマッチングをするわけでありますので、それなりのメリット、デメリットはあるんでしょうけれども、やっぱり長期で見たときに正規雇用というのが私は本来のあるべき姿だろうというふうに思っております。事情は事情としても、私どもとしてはそういう方向性に行政として少しでも支援していくというのが当たり前だというふうに考えておりますので、新しくできるような、そういう食品団地等については強制力こそありませんけれども、働きかけていくということは当然あるべき姿だというふうに思っています。
○議長（小川徹） 宮村幸男議員。
◆21番（宮村幸男議員） 大変心強い言葉いただいたんですが、ぜひ新発田市で住みたい、働きたいという、そういう職場づくりも行政の一つだと思いますので、ぜひそういう姿勢を貫いていただきたいとご要望申し上げます。
それから、合併でございますけれども、激減緩和ということで、先ほど言われましたように１割、３割とか５割と５年間かけて段階的に一本算定のほうに持っていかれますけれども、この割合は全然変わらないということなんでしょうか、それとも20億の一本算定への差があると。そのうち、だけども14億は確保されましたよという、そういうことなんでしょうか。ちょっとその辺の詳しいのをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、基本的に合併前の120億交付税があったわけでありまして、10年間それを保障すると。今後５年間かけて100億円にするということになっているわけです。それが段階的に下がっていくということでありますが。今回その７割が保障できるという国から来ております。当然その関係で減っていくということになります。ですから、丸々いっても114億は確保できるということで、これが恒久財源としてずっといくということで大変、100億で計算をしていたわけですから、それが14億ずっと上乗せがかかっていくということで、大変私どもとしてはありがたいなということと同時に、そのことをずっと市長会も通じてお願いをしてきたということであります。私どもよりもむしろ上越市さんや佐渡市さんは、もしこの制度がなければ大変な事態に陥るんではないかなというふうに思っているところであります。
○議長（小川徹） 宮村幸男議員。
◆21番（宮村幸男議員） そういうことだと思います。だから、識者の方も平成の大合併は失敗であったというような東大の先生も言われておりますですが、近所では村上市さんも非常に面積がふえて大変だろうなというふうに感じておりますけれども、ぜひ合併で立ち行かなくなるというようなことは、やっぱり団結しながら克服していってもらいたいなというふうに思います。
それから、３番目の農業の点でございますけれども、やはり先ほど市長も言われたんですけれども、びっくりするのはアメリカでさえも下支え制度というか、所得補償をやっているということに驚いたんでありますが、その点日本では今現在はないということで、やっぱり家族経営といいますか、小さい父ちゃんと母ちゃんでやる、そういう農業もあるいは企業的な法人の農業も立派にやっぱり成立して、国土とかあるいは水とかというのがきれいに整えられるという状況が一番いいんではないかなと、こう思いますので、価格の保証とか所得の補償という大道をやっぱり要求していくべきであろうというふうに思いますので、これからもよろしくひとつお願いしたいということでございます。
それから、バイオマス発電でございますけれども、これにつきましては三条もやりたいとか、あるいは関川村も計画するとかという話でございますけれども、今小規模な発電については単価をこれからは上げるようだということで、ぜひ私はバイオマスの発電の一貫した流れをつくってもらいたいなというのは、雇用が水力とか太陽とかというのよりもうんと雇用ができると、発生するということからも、やはりバイオマスを地域の山の恵みも生かしながら進めていってもらいたいなと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（小川徹）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今回大規模のバイオマスということを前想定をしていろいろ研究をさせていただきましたけれども、なかなか難しいという結論に至ったところでありますけども、さっき申し上げましたようにエネルギー庁のほうで小規模バイオマスについては調達価格を上げるということで、非常に将来性が見えてきたなというふうに思っているところであります。前回二王子の関係で営林署さんと民地の皆さん方で協定書を結ばせて、広い面での整備促進をやろうという協定書を結ばせていただきました。この辺も踏まえて小規模のバイオマスは、これは取り組むに値するんではないかなというふうに、これはまだ私の予感でありますけども、そういうものを感じておりますので、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。ただ、宮村議員ご指摘のように水力や何かと違って雇用に役立つということでありますけど、雇用に役立つということは、またコストが上がるということも反面あるわけでありますので、やはり少しきちっとした形で調査をしなきゃいかんなと思いますけども、可能性が見えてきたことは事実でありますので、議員ご指摘のとおり少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（小川徹） 宮村幸男議員。
◆21番（宮村幸男議員） ありがとうございます。
やはり採算とれないというふうになるとうまくないんでございますけれども、採算がとれて利益を大々的に生むということではなくて、雇用が生まれて赤字にならないということが証明できて、山も元気になると、雇用も生まれるというふうになれば、本当にその点で目的としては十分達成できるんじゃないかと思いますので、その点の研究をぜひしていただきたいと、このように思います。
それから、猿の点でございますけれども、頭数がふえているということにやはり原因があるので、国としてもイノシシ、シカは半分にしたいというふうな10カ年計画持っております。猿もやっぱりふえているからこそ被害が減らないと、拡大するというふうになっておりますので、2,000円を8,000円にするということのようですが、ぜひそういうことの措置もしながら、確実にやはり減らして被害をなくすると。特に中山間地の皆さん方、同じ集落だと思いますけれども、毎年、毎年被害に遭うというのは、本当に我々からすれば何とか解決していただきたいという、そういう願いでございますので、実施隊もつくり、緩衝帯も相当な面積でやられるということが、やはりもう被害ゼロが確実に見えてくるという状況だと思いますので、ぜひその方向でお願いしたいと。
それから、潟の問題は地元と一緒に交渉したいということでございますので、その点お願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川徹） これにて
会派代表質問を終結いたします。
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○議長（小川徹） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時５８分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２７年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 川 崎 孝 一
議 員 石 山 洋 子
議 員 稲 垣 富 士 雄...